東京株式(大引け)=460円高、日銀決定会合は現状維持で買い誘導

配信元:みんかぶFX
著者:MINKABU PRESS
 19日の東京株式市場は日銀の金融政策決定会合の結果発表を受け、後場に入って一気にリスクオンに傾き日経平均株価は大きく水準を切り上げた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比460円41銭高の3万3219円39銭と急反発。プライム市場の売買高概算は14億9036万株、売買代金概算は3兆6364億円。値上がり銘柄数は1211、対して値下がり銘柄数は401、変わらずは49銘柄だった。

 きょうの東京市場は、前場は様子見ムードの強い地合いで狭いゾーンでの値動きに終始したが、後場に入って先物主導で波状的に投資資金が流入し終値で3万3000円台を回復した。注目された日銀の金融政策決定会合では大規模金融緩和策の維持を決定、これを好感する形で先物主導で全体相場が押し上げられる格好となった。また、外国為替市場では急速にドルが買い戻され1ドル=143円台後半まで円安が進んだ。この円安進行を背景に半導体関連などハイテク輸出株に買いが入り、強気相場を後押しする形となっている。ただ、日経225採用銘柄が偏重気味に買われた感も強く、TOPIXの上昇率は0.7%と日経平均の約半分にとどまった。また、業種別では33業種中6業種が下落、個別も値上がり銘柄数が全体の7割強を占めるにとどまった。

 個別では、4000億円を超える断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920>が大幅高、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体主力株が強い。川崎汽船<9107>も商いを伴い急伸をみせた。ファーストリテイリング<9983>は活況高。JT<2914>が上昇、リクルートホールディングス<6098>、東京海上ホールディングス<8766>も上値を追った。霞ヶ関キャピタル<3498>は値上がり率トップに買われ、巴工業<6309>、ブレインパッド<3655>も値を飛ばした。

 半面、日本製鉄<5401>が逆行安、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>も冴えない。信越化学工業<4063>も売りに押された。第一三共<4568>が値を下げ、JR東海<9022>も安い。山陽特殊製鋼<5481>が値下がり率トップに売り込まれたほか、宮越ホールディングス<6620>も大幅安。日鉄ソリューションズ<2327>も下値を探った。

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