ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続伸、パラジウムは反発

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (24/ 1)   953.5      968.0       945.2       965.8    + 11.5
   　　　　  (24/ 4)   963.0      976.5       953.6       974.4    + 11.4
 パラジウム  (24/ 3)  1194.00    1257.00     1178.50     1240.90   + 41.50
   　　　　  (24/ 6)  1200.00    1259.00     1200.00     1248.60   + 41.60
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      35,772         33,675        71,992       (-    674)
　パラジウム　　　       4,085          5,481        17,885       (-    927)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         37,557.92  + 251.90
     18日  142.91/93   1.0919/21   ・ナスダック         15,003.22  +  98.03
     19日  143.88/90   1.0978/80   ・１０年米国債利回り      3.92  -   0.03
・ＮＹ原油  (24/ 1)   73.44 + 0.97  ・ＳＰＤＲ保有金残高    879.69      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続伸、パラジウムは反発。前日比は、プラ
チナが９．５〜１３．３ドル高、中心限月の１月限が１１．５ドル高、パラジウムが
３４．７０〜４１．５０ドル高、中心限月の３月限は４１．５０ドル高。
　プラチナ１月限は続伸。時間外取引では、買い戻し一巡後に金軟調につれ安となっ
た。欧州時間に入ると、戻りを売られて軟調となった。日中取引では、ユーロ高や金堅
調を受けて地合いを引き締めた。
　パラジウム３月限はユーロ高や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。
　プラチナ１月限は時間外取引を９４５．２〜９５８．５ドルのレンジで推移し、前日
比４．４ドル安の９４９．９ドルとなった。１月限は高寄りしたのち、買い戻し一巡後
に金軟調につれ安となった。欧州時間に入ると、戻りを売られて軟調となった。
　日中取引は、時ユーロ高や金堅調を受けて地合いを引き締めた。時間外取引の高値を
突破すると、テクニカル要因の買いが入って９６８．０ドルまで上昇した。
　１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（改定値）は前年同月比で
２．４％と１０月から低下した。ただコアインフレは３．６％と高水準で推移してお
り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は高金利を維持するとみられている。ユーロ高に振れ、貴
金属の支援要因になった。
　パラジウム３月限は、時間外取引を１１７８．５０〜１２０５．５０ドルのレンジで
推移し、前日比１３．４０ドル安の１１８６．００ドルとなった。３月限は安寄りした
のち、他の貴金属の軟調につれ安となった。欧州時間に入ると、買い戻されたが、戻り
は売られた。
　日中取引は、ユーロ高や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。時間外取引の
高値を突破すると、テクニカル要因の買いが入って１２５７．００ドルまで上昇した。
　１８日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの２１万３９５０
オンス、パラジウムは変わらずの５万３８６２オンス。
今日の材料
・１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（改定値）は前年同月比で
２．４％と１０月から低下した。
・ＥＣＢ理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ＥＣＢの利下げは２４年中
に見られるとし、インフレ率は遅くとも２５年までに２％に戻るとの認識を改めて示し
た。
・イングランド銀行のブリーデン副総裁は、政策金利の道筋をあらかじめ決めているわ
けではないが、インフレ圧力を抑えるためには金利を制約的な水準にとどめることが重
要と述べた。
・１１月の米一戸建て住宅の着工件数は年率換算で前月比１８．０％増の１１４万
３０００戸と、２０２２年４月以来１年半超ぶりの高水準となった。住宅ローン金利の
低下で潜在的な住宅購入者が市場に戻りつつあるため、着工件数は今後一段と増加する
可能性がある。
・米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、インフレ鈍化を歓迎しながらも、来年の
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利政策見通しにどう影響するかについては明言を避け
た。
・欧州連合（ＥＵ）はエネルギー価格の高騰に対する安全策として導入している天然ガ
スの価格上限設定を１年間延長する見通し。
MINKABU PRESS

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