[2月5日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2024 年 12 月限 1 月 29 日〜 2 月 2 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 9,612 9,693 (31) 9,586 ( 2) 9,673 +62 銀 106.5 109.0 (30) 106.5 (29) 109.0 +2.5 プラチナ 4,280 4,399 (30) 4,274 (29) 4,327 +45 パラジウム 4,500 4,600 (30) 4,500 (29) 4,600 +100 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 2 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 4) 2,053.7 +17.6 | ドル・円 146.40 1.35 円高 銀 ( 3) 2,279.6 -7.6 | 日経平均 36,158.02 +406.95 プラチナ ( 4) 901.6 -19.7 | NY原油 ( 3) 72.28 -5.73 パラジウム ( 3) 949.00 -12.40 |* ドル・円は15時15分現在、原油は 2日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは中国の株安対策と米利下げ観測後退でもみ合い、とした。 プラチナは900ドル割れで買い戻されたことを受けて堅調となったが、米連邦準備 理事会(FRB)の利下げ観測後退や中国経済の先行き懸念に上値を抑えられた。現物 相場は1月12日以来の高値935.44ドルを付けたのち、上げ一服となった。プラ チナ先限は1月9日以来の高値4399円を付けたのち、上げ一服となった。一方、パ ラジウムの現物相場は1月15日以来の高値993.46ドルを付けたのち、上げ一服 となった。 米財務省は、第1四半期の連邦政府の借り入れは7600億ドルを見込んでいると発 表した。昨年10月の予測から550億ドル下方修正され、米国債の利回りが低下し た。一方、昨年12月の米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は前月比10万 1000件増の902万6000件となった。事前予想の875万件を上回った。1月 の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10万7000人増加した。事前予想の 14万5000人増を大幅に下回った。米新規失業保険申請件数は9000件増の22 万4000件となった。事前予想の21万2000件を上回った。米10年債利回りは 前週末の4.16%から3.86%まで低下した。 米連邦公開市場委員会(FOMC)では金利据え置きが決定された。利下げにオープ ンな姿勢が示されたが、声明では利下げを急いでいないことが示唆された。パウエル米 連邦準備理事会(FRB)議長は会見で「3月利下げは基本シナリオではない」と述べ た。CMEのフェドウォッチで、米FRBの3月利下げ確率は39.0%(前週 48.1%)に低下し、利下げは5月開始を織り込んでいる。ただ年末まで150ベー シスポイント(bp)利下げを織り込んでおり、利下げ期待は行き過ぎのままとなって いる。イングランド銀行は政策金利を約16年ぶりの高水準である5.25%に据え置 いた。ベイリー総裁は「インフレが目標の2%まで低下し、その水準にとどまるという 証拠を利下げ前に見極める必要がある」と述べた。 【プラチナETF残高はまちまちの動き】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、30日のロンドンで12.21トン (前週末12.21トン)と変わらず、1日のニューヨークで31.73トン(同 31.44トン)に増加、31日の南アで11.79トン(同11.80トン)に減少 した。またパラジウムETFの現物保有高はロンドンで3.49トン(同3.49ト ン)と変わらず、ニューヨークで6.93トン(同6.78トン)に増加、南アで 0.39トン(同0.39トン)と変わらずとなった。プラチナETF残高がまちまち の動きとなった。900ドル割れで買い戻されると、安値拾いの買いが入ったが、戻り 場面で手じまい売りが出た。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告 によると、1月23日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは 8341枚(前週1万2557枚)に縮小、パラジウムの売り越しは1万1617枚 (同1万1449枚)に拡大した。 【中国恒大集団の清算命令で先行き懸念】 香港の高等法院(高裁)は29日、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じ た。長期的には中国経済にプラスになるとみられているが、同社は3000億ドルの負 債を抱えており、中国経済に打撃を与えることが懸念されている。清算は困難なプロセ スとなる公算が大きいとみられており、今後の行方を確認したい。一方、中国の不動産 大手100社の1月の新築住宅販売額は前年同月比34.2%減の2350億元となっ た。昨年12月は同34.6%減だった。1月の販売額は前月比48%減と過去最低を 記録した。上海株の戻りを売られたが、王東偉副財政相ら当局者が、政府投資を「合理 的な」規模に設定するなど財政支出の適切なペースを維持する戦略をいくつか打ち出す と、下げ止まる場面も見られた。中国の株安対策を受けて上海プラチナの出来高が増加 する場面も見られたが、先行き懸念が強く、買い一巡後の出来高は伸び悩んだ。中国は 10日から17日まで春節となり、個人消費の行方などを確認することになりそうだ。 当面の予定(イベント・経済統計) 5日 中国サービス業購買担当者景況指数 2024年1月(財新) 独生産者物価指数 2023年12月(EUROSTAT) ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2024年1月確報(Markit) ユーロ圏購買担当者総合景況指数 2024年1月確報(Markit) ユーロ圏生産者物価指数 2023年12月(EUROSTAT) 米非製造業景況指数 2024年1月(ISM) 6日 ●ニュージーランド(ワイタンギデー) キャッシュレートターゲット公表(オーストラリア準備銀行) 独製造業受注 2023年12月(経済技術省) ユーロ圏小売売上高 2023年12月(EUROSTAT) 7日 独鉱工業生産指数 2023年12月(経済技術省) 米貿易収支 2023年12月(商務省) 8日 国際収支(経常収支) 2023年12月(財務省) 中国消費者物価指数 2024年1月(国家統計局) 中国生産者物価指数 2024年1月(国家統計局) 米新規失業保険申請件数(労働省) 米卸売在庫 2023年12月確報値(商務省) 9日 独消費者物価指数 2024年1月確報(連邦統計庁) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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