1月の米小売売上高は前月比0.8%減となった。名目値だが、昨年末にかけて拡大 傾向が一巡しており、年初は弱含んだ。副業の増加で米国の雇用が押し上げられている 可能性が高く、消費には下振れリスクが伴っていると思われる。 昨年10−12月期の英国内総生産(GDP)・速報値は前期比−0.3%となっ た。2四半期連続でマイナスとなり、景気後退に入った。病気で就業できない人々が統 計開始以来の最高水準を更新する傾向にあるほか、金利高、物価高が景気を引き続き圧 迫している。経済の縮小が続くか。 昨年10−12月期の日本のGDP・一次速報値は前期比−0.1%と、2四半期連 続で縮小した。英国と同様に景気後退に入った。政府はウクライナ支援など対外的に莫 大な支出を続けており、国内の景気対策はおざなりである。賃金は上がらず、能登地震 の復興支援も限定的であることからすれば、景気縮小が続くか。日本政府は国内情勢に 関心がなく、景気対策は依然として表面的である。 MINKABU PRESS
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