[3月4日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2024 年 12 月限 2 月 26 日〜 3 月 1 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 9,802 9,894 ( 1) 9,773 (26) 9,894 +89 銀 110.8 110.8 (26) 109.6 (29) 109.6 -2.4 プラチナ 4,317 4,369 (26) 4,259 ( 1) 4,285 -28 パラジウム 4,700 4,700 (26) 4,500 (28) 4,500 -200 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 1 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 4) 2,095.7 +46.3 | ドル・円 150.40 0.13 円安 銀 ( 5) 2,336.4 +17.5 | 日経平均 39,910.82 +812.14 プラチナ ( 4) 888.0 -21.6 | NY原油 ( 4) 79.97 +3.48 パラジウム ( 6) 962.50 -34.70 |* ドル・円は15時15分現在、原油は 1日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナはドル高一服も米国債の利回り上昇が上値を抑える、とした。 プラチナは米個人消費支出(PCE)デフレータの発表を控えて米国債の利回りが上 昇したことが圧迫要因になった。米PCEデフレータが予想通りとなり、ドル安に振れ たが、2月の独消費者物価指数(CPI)の伸びも鈍化しており、ドル安一服を受けて 戻りを売られた。現物相場は2月14日以来の安値872.00ドルを付けた。プラチ ナ先限は2月13日以来の安値4264円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は2 月14日以来の安値911.40ドルを付けた。 1月の米個人消費支出(PCE)デフレータは前年同月比2.4%上昇した。伸びは 前月の2.6%から縮小し、2021年2月以来の低さとなった。伸びは前月比では拡 大したものの、米連邦準備理事会(FRB)は6月に利下げに着手する軌道から外れな いとみられる。米金融当局者の早期利下げに慎重な発言も続いている。ボウマン米FR B理事は、インフレの上振れリスクを踏まえ、「将来において政策スタンスの変更を検 討する際には慎重な姿勢を維持する」とし、利下げを急いでいない考えを示唆した。米 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米FRBの目標である2%のインフレ率達成 にはまだ距離があるが、データ次第では年内の利下げもあり得るとの見方を示した。米 アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、1月の米PCEデフレータを踏まえると、 米FRBが目標とする2%にインフレ率が戻る道筋は一様でないと述べた。 2月の独消費者物価指数(CPI)速報値は欧州連合(EU)基準(HICP)で前 年同月比2.7%上昇し、事前予想と一致した。伸び率は前月の3.1%から鈍化し、 欧州中央銀行(ECB)が年内に政策金利の引き下げを始める支援材料となった。デギ ンドスECB副総裁は、ユーロ圏のインフレ率はさらに低下すると予想されるが、EC Bは利下げを開始する前にさらにデータを確認する必要があるとの考えを示した。EC B理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は、ECBは来週開催される理事 会で利下げ開始にコミットすることは避けなければならないとの見解を示した。 【欧米のプラチナETF残高が減少】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、28日のロンドンで12.33トン (前週末12.40トン)、29日のニューヨークで31.72トン(同32.00ト ン)に減少、28日の南アで11.73トン(同11.73トン)と変わらずとなっ た。またパラジウムETFの現物保有高はロンドンで3.57トン(同3.58トン) に減少、ニューヨークで6.92トン(同6.92トン)、南アで0.54トン(同 0.54トン)と変わらずとなった。欧米のプラチナETF残高が減少した。米連邦準 備理事会(FRB)の利下げ観測後退を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物 取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、2月20日時点のニューヨーク・プ ラチナの大口投機家の買い越しは8495枚(前週1938枚)に拡大、パラジウムの 売り越しは1万2453枚(同1万3511枚)に縮小した。 【中国は証券取引の管理強化を発表】 中国証券監督管理委員会(証監会)は、市場の安定を確保するために、ハイフリーク エンシー(高頻度)取引を含むあらゆるタイプの取引行為に対する監督管理を包括的に 強化するとの声明を発表した。株安対策で管理強化が続いている。一方、中国の不動産 開発大手、碧桂園は、約16億香港ドル相当のタームローンファシリティーの不払いと 未払利息に関連し、香港で債権者のエバー・クレジットから清算の申し立てを受けたと 発表した。碧桂園は昨年10月にドル建て債で事実上のデフォルト(債務不履行)とな っていた。最初の審理は5月17日に開かれる。香港の高等法院(高裁)は1月29日 に中国恒大集団に清算命令を出しており、不動産市場の混乱が続くと、中国の株式投資 は敬遠されることになりそうだ。ただ900ドル割れの水準で上海プラチナの出来高が 増加しており、中国勢の安値拾いの買いが続くと、下支えになるとみられる。 当面の予定(イベント・経済統計) 4日 スイス消費者物価指数 2024年2月(連邦統計局) 5日 中国サービス業購買担当者景況指数 2024年2月(財新) ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2024年2月確報(Markit) ユーロ圏購買担当者総合景況指数 2024年2月確報(Markit) ユーロ圏生産者物価指数 2024年1月(EUROSTAT) 米耐久財受注 2024年1月確報値(商務省) 米製造業新規受注 2024年1月(商務省) 米非製造業景況指数 2024年2月(ISM) 6日 独貿易収支 2024年1月(連邦統計庁) ユーロ圏小売売上高 2024年1月(EUROSTAT) 全米雇用報告 2024年2月(ADP) 米卸売在庫 2024年1月確報値(商務省) 政策金利発表(カナダ銀行) 7日 中国貿易収支 2024年2月(税関総署) 独製造業受注 2024年1月(経済技術省) 理事会結果公表(ECB) 米貿易収支 2024年1月(商務省) 米新規失業保険申請件数(労働省) 8日 全世帯家計調査・消費支出 2024年1月(総務省) 国際収支(経常収支) 2024年1月(財務省) 独生産者物価指数 2024年1月(連邦統計庁) 独鉱工業生産指数 2024年1月(経済技術省) ユーロ圏国内総生産 2023年10-12月期確報(EUROSTAT) 米雇用統計 2024年2月(労働省) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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