プラチナは上げ一服、米大統領選の結果と中国の全人代を確認

　プラチナの現物相場は、欧米の利下げ見通しを受けて買い優勢となり、５月２９日以
来の高値１０５４ドル台を付けた。ただ米大統領選を控えるなか、予想以上の全米雇用
報告をきっかけに利食い売り主導で調整局面を迎え、１０００ドルの節目を割り込ん
だ。目先は米大統領選の結果が焦点である。賭け市場では、共和党候補のトランプ前大
統領が優勢だが、世論調査では民主党候補のハリス副大統領と支持率が拮抗している。
トランプ氏が勝利すれば関税引き上げでインフレが再燃するとの見方が強い。一方、中
国では４日から全国人民代表大会（全人代）常務委員会が開催されている。経済支援に
向け、国債など１０兆元超の追加発行を検討しているが、米大統領選の結果も影響する
見通しである。トランプ氏が勝利すれば財政刺激策をさらに拡大するという。全人代は
８日までの予定である。ただ欧米が中国の電気自動車（ＥＶ）などに対する関税を引き
上げており、中国経済の先行き懸念が残る。
【欧米の利下げ見通しは中長期の支援要因】
　６〜７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利
の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることが見込まれている。９月の
米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇と前月の２．５％上昇から伸びが鈍
化し、約３年半ぶりの小幅な伸びとなった。一方、１０月の全米雇用報告で民間部門雇
用者数が２３万３０００人増と事前予想の１１万４０００人増を上回ったが、米雇用統
計で非農業部門雇用者数は１万２０００人増と事前予想の１１万３０００人増を大幅に
下回った。また１０月の米ＩＳＭ製造業景気指数は４６．５と前月の４７．２から低下
し、２０２３年７月以来の低水準となった。節目となる５０を７カ月連続で下回った。
ただサービス業が堅調であり、米経済のソフトランディング（軟着陸）が見込まれてい
る。インフレ鈍化と労働市場の減速が続くと、１２月も２５ＢＰ引き下げるとみられて
いる。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に利下げを開始し、９、１０月も利下げを決定した。
景気失速に対する懸念が出ており、インフレ鈍化が予想以上に進むとみられた。１０月
のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．７と２カ月連
続で節目となる５０を下回り、内外の需要低迷を示した。ただ１０月のユーロ圏の消費
者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比２．０％上昇と前月の１．７％上昇から予想外
に加速した。事前予想は１．９％上昇。また第３四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤ
Ｐ）速報値は前期比０．４％増加し、事前予想の０．２％増を上回る伸びとなった。た
だパリ五輪特需などが指摘され、工業部門は弱いとみられている。１２月のＥＣＢ理事
会でも利下げが決定されると予想されている。
【ＮＹプラチナの大口投機家の買い越しは２０２１年２月以来の高水準】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）残高は４日の米国で３３．４５トン（９月末３１．６１
トン）、３１日の英国で１６．８５トン（同１７．８０トン）、１日の南アで
１１．３８トン（同１１．０５トン）となった。銘柄ごとにまちまちの動きとなった
が、合計で１．２２トン増加した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明
細報告によると、１０月２９日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越し
は３万５５４３枚（前週３万４８７６枚）に拡大し、２０２１年２月以来の高水準とな
った。欧米の中央銀行が利下げサイクルに転じたことや中国の景気刺激策に対する期待
感が支援要因である。
（ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ　ＣＸアナリスト　東海林勇行）
＊６日、Yahoo！ファイナンスに掲載された記事を再配信します。

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