海外市況サマリー（２５日）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−- 海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比） ＮＹ金 2025/ 2 2,642.6 -94.6 シカゴ大豆 2025/ 1 985.75 + 2.25 ＮＹ銀 2025/ 3 3,066.1 -111.5 シカゴコーン 2024/12 424.75 - 0.75 ＮＹプラ 2025/ 1 944.5 -30.6 ＮＹ原油 2025/ 1 68.94 - 2.30 ＮＹパラ 2025/ 3 990.50 -35.00 ドル・円 154.20 - 0.62 ＊ドル・円は日本時間の午前6時20分現在。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎ＮＹ外為＝ドル円は１５４．２０円水準で推移 ＮＹ為替市場はドル売りの動きが優勢となり、ドル円は一時１５３円台半ばに下落。 週末にトランプ氏が、迷走していた財務長官にヘッジファンド創業者のベッセント氏を 指名する人事を発表。ベッセント氏の起用は米経済と金融市場により安定をもたらす慎 重な選択と歓迎するムードも広がり、米国債が買われ、利回りが低下する中、為替市場 ではドル売りの反応となった。 トランプ氏の保護主義的政策がインフレ加速と貿易摩擦の悪化、市場のボラティリテ ィー増大を招くとの不安が、ベッセント氏の起用で和らいだ格好。ただ、ＦＲＢの利下 げ期待が後退する中で、ベッセント氏の指名によるドル売りの動きは単発的との見方も 根強い。今週は感謝祭前にＧＤＰ改定値やＰＣＥデフレータの発表が控えており、内容 次第ではドル高になりやすいとの指摘も聞かれる。 ◎ＮＹ貴金属＝急反落、利食い売りが圧迫 ニューヨーク金は続伸、銀は急反落。 金２月限は急反落。時間外取引では、ウクライナ情勢に対する懸念が残るが、米財務 長官に著名投資家のスコット・ベッセント氏が指名されるなか、利食い売りが出て急落 した。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。日中取引では、テクニカル要因の売りが 出て下げ幅を拡大した。 銀３月限は金急落につれ安となった。 プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが反落、パラジウムは続落。 プラチナ１月限は反落。時間外取引では、ドル安となったが、金急落につれ安となっ た。欧州時間に入ると、手じまい売りなどが出て軟調となった。日中取引では、金軟調 につれ安となった。 パラジウム３月限は他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。 ◎ＬＭＥ＝全面高、ドル安や米株高を受けて買い優勢に アルミ３カ月物は反発。２６３５ドルで取引を開始した後、浮上した場面で転売があ ったが、２６３７ドルで買い戻され下値堅く推移。欧州時間にはドル売りの動きや欧州 株高を手掛かりにした買いが入り２６７９ドルの高値に浮上。ただ騰勢は続かず、すぐ に２６４０ドル台に値を落としてその後はしばらくもちあった。ニューヨーク時間帯も ドル売り傾向や米株式市場の堅調を映した買いに支えられ、２６５０ドル台まで値を伸 ばして引けを迎えた。 銅３カ月物は反発。ドル売り優勢となるなか９０３０ドルと前週末から大きく値を切 り上げて取引を開始。その後、９０９２．５０ドルまで値を切り上げたところで転売が 出たが欧州株高が下支え要因となって９０３５ドルを下値支持線とする足取りが続い た。ニューヨーク時間を迎えてもドル安傾向や米株高が引き続き強気材料視されるなか 堅調な値動きを維持して取引を終えた。 ◎ＮＹ原油＝反落、イスラエルとヒズボラは一時停戦へ ニューヨーク原油の２０２５年１月限は反落。 パレスチナ自治区ガザ侵攻を続けるイスラエルと、その対抗勢力であるレバノンのイ スラム組織ヒズボラが、地上戦を含めた衝突を一時停止する見通しとなったことが相場 を圧迫した。イスラエルでは２６日の閣議で停戦条件が承認される見通し。レバノン当 局者によると、バイデン米大統領とマクロン仏大統領がまもなく停戦合意を発表すると いう。レバノンのエリアス・ボウ・サーブ国会副議長は、米国が提案した６０日間の停 戦の実施開始に「大きな障害は残っていない」と述べている。 ◎シカゴ大豆・コーン＝大豆は揃って続伸、コーンは総じて小幅続落 大豆は揃って続伸。 米農務省（ＵＳＤＡ）発表の週間輸出検証高が前週に続いて２００万トン台を維持す る好調となったことに加え、ドル安傾向となったことが買い支援要因となった。１月限 は一時は９９０セント台に値を乗せた後に上げ幅を縮小したが、続伸となったことで今 月２１日の大幅下落時に記録した下げ幅の相殺に向かう足取りとなり、下げ一服感を強 めた。 コーンは総じて小幅続落。 ウクライナ情勢緊迫化に対する警戒感が後退するなか小麦が軟調となったことが重石 となり、１２月限は一時、今月１８日以来の水準まで軟化。ただ、米農務省（ＵＳＤ Ａ）による大口成約の発表に加えドル安傾向が買い支援要因となったため、最終的な下 げ幅は限られた。 MINKABU PRESS
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