プラチナ週間展望＝堅調、金堅調で買い戻される

　　　　　　　　　　　　　［２月３日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2025 年 12 月限  1 月 27 日〜 1 月 31 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          13,919    14,047 (27)   13,634 (28)     13,966        +54
　　銀           154.0     154.0 (27)    153.0 (28)      154.0        0.0
　プラチナ       4,693     4,815 (31)    4,645 (28)      4,811       +113
　パラジウム     4,800     4,800 (27)    4,800 (27)      4,800          0
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　  30  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 4) 2,845.2     +38.6   | ドル・円　　  154.68      0.59 円高
　　銀       ( 3) 3,249.3    +130.8   | 日経平均　 39,572.49       -359.49
　プラチナ   ( 4) 1,027.0     +54.9   | ＮＹ原油 ( 3)  72.73         -1.93
　パラジウム ( 3) 1,009.60     -0.10  |* ドル・円は15時45分現在、原油は 30日
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【前週のレビュー】
　プラチナは米関税に対する懸念が上値を抑える要因、とした。
　プラチナはトランプ米大統領の関税発言に上値を抑えられたが、金堅調を受けて買い
戻し主導で上昇した。現物相場は昨年１１月２２日以来の高値９７１．３１ドルを付け
た。プラチナ先限は１０日以来の高値４８１５円を付けた。一方、パラジウムの現物相
場は９４７．６４ドルで押し目を買われた。
　トランプ米大統領は２６日、南米コロンビアが米国から強制送還された不法移民を乗
せた軍用機２機の着陸を拒否したことを受け、２５％の関税や制裁などの報復措置を取
ると表明した。ただコロンビアが米国に合意すると、関税は回避された。また米大統領
は、メキシコとカナダからの石油輸入に２５％の関税を課すかどうかについて３０日中
に決定する見通しを示した。メキシコとカナダが合成麻薬「フェンタニル」や移民の米
国への流入を止めなければ、２月１日から関税を課すと繰り返し警告している。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置きが決定された。パウエル米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）議長は会見で、トランプ米大統領の政策がどのような結果をもた
らすかを判断するのは時期尚早であり、米ＦＲＢの２％のインフレ目標は維持されるだ
ろうと述べた。第４四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．３
％増となった。前四半期の３．１％増から減速し、事前予想の２．６％増を下回った。
ただ個人消費は４．２％増（前四半期３．７％増）と、２０２３年第１四半期以来の高
い伸びとなった。
【南アのプラチナＥＴＦ残高が増加】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、２９日のロンドンで１９．３６トン
（前週末１９．３６トン）、３０日のニューヨークで３３．６８トン（同３３．６８ト
ン）と変わらず、２９日の南アで１０．８９トン（同１０．７１トン）に増加した。ま
たパラジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで４．００トン（同４．０２トン）、ニュ
ーヨークで１１．０５トン（同１１．５４トン）に減少、南アで０．２４トン（同
０．２４トン）と変わらずとなった。南アのプラチナＥＴＦ残高が増加する一方、欧米
のパラジウムＥＴＦ残高が減少した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉
明細報告によると、１月２１日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越し
は１万４６０８枚（前週１万５５６０枚）、パラジウムの売り越しは８０３６枚（同
８３３０枚）に縮小した。
【昨年の欧州の乗用車登録台数は０．８％増】
　欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）によると、昨年１２月の欧州連合（ＥＵ２７）の新
車（乗用車）登録台数は前年同月比５．１％増の９１万０５０５台となった。２０２４
年は前年比０．８％増の１０６３万２３８１台となった。２０２４年の新車（商用車）
登録台数はバンが同８．３％増の１５８万６６８８台、トラックが同６．３％減の３２
万７８９６台、バスは同９．２％増の３万５５７９台となった。欧州中央銀行（ＥＣ
Ｂ）は、主要政策金利の０．２５％引き下げを決定した。利下げは４会合連続で、昨年
６月以降で５回目。インフレ低下プロセスは「オントラック」と指摘し、持続的なイン
フレよりも経済成長の低迷の方が大きく懸念されるなか、一段の金融緩和の可能性を排
除しなかった。
当面の予定（イベント・経済統計）
３日　●中国（春節）
　　　ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2025年1月確報（Markit）
　　　ユーロ圏消費者物価指数 2025年1月速報（EUROSTAT）
　　　米製造業景況指数 2025年1月（ISM）
４日　●中国（春節）
　　　米耐久財受注 2024年12月確報値（商務省）
　　　米製造業新規受注 2024年12月（商務省）
５日　中国サービス業購買担当者景況指数 2025年1月（財新）
　　　ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2025年1月確報（Markit）
　　　ユーロ圏生産者物価指数 2024年12月（EUROSTAT）
　　　全米雇用報告 2025年1月（ADP）
　　　米貿易収支 2024年12月（商務省）
　　　米非製造業景況指数 2025年1月（ISM）
６日　●ニュージーランド（ワイタンギデー）
　　　独製造業受注 2024年12月（経済技術省）
　　　ユーロ圏小売売上高 2024年12月（EUROSTAT）
　　　英中銀政策金利公表
　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
７日　全世帯家計調査・消費支出 2024年12月（総務省）
　　　独鉱工業生産指数 2024年12月（経済技術省）
　　　米雇用統計 2025年1月（労働省）
　　　米消費者信頼感指数 2025年2月速報値（ミシガン大）
　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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