ＮＹプラチナ市況＝反落、米国の関税発動やドル高で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)  1045.1     1046.7       996.6      1002.5    - 41.2
   　　　　  (25/ 7)  1047.0 　  1048.0      1006.8      1013.0    - 38.7
 パラジウム  (25/ 3)  1067.50    1074.50     1022.50     1045.10   - 26.70
   　　　　  (25/ 6)  1078.00    1080.50     1043.00     1057.10   - 25.90
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      47,268         39,153        73,522       (-  1,764)
　パラジウム　　　       8,639          7,816        16,936       (-      1)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,421.91  - 122.75
     前日  155.14/16   1.0366/68   ・ナスダック         19,391.96  - 235.48
     本日  154.70/72   1.0294/96   ・１０年米国債利回り      4.54  -   0.00
・ＮＹ原油  (25/ 3)   73.16 + 0.63  ・ＳＰＤＲ保有金残高    864.77  +   0.58
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は反落。前日比はプラチナが４１．４〜３７．３ドル
安、中心限月の４月限が４１．２ドル安、パラジウムが２７．７０〜２５．７０ドル
安、中心限月の３月限は２６．７０ドル安。
　プラチナ４月限は反落。時間外取引では、米国の関税発動やドル高を受けて売り優勢
となった。欧州時間に入ると、手じまい売りが出て軟調となった。日中取引では、メキ
シコの関税発動の１カ月延期が発表されたが、反応は限られた。
　パラジウム３月限は米国の関税発動やドル高を受けて売り優勢となった。
　プラチナ４月限は時間外取引を１０１１．０〜１０４６．７ドルのレンジで推移し、
前日比２３．６ドル安の１０２０．１ドルとなった。４月限は高寄りしたのち、米国の
関税発動やドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、手じまい売りが出て
軟調となった。
　日中取引では、戻りを売られると、時間外取引の安値を割り込み、９９６．６ドルま
で下落した。その後は、メキシコの関税発動の１カ月延期が発表されたが、反応は限ら
れた。
　トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税を課す大
統領令に署名した。ドル高に振れ、プラチナの圧迫要因になった。中国が貿易交渉の姿
勢を示したことに加え、メキシコのシェインバウム大統領が関税発動の１カ月延期を発
表したが、手じまい売りが続いた。
　パラジウム３月限は、時間外取引を１０４２．００〜１０７４．５０ドルのレンジで
推移し、前日比１．３０ドル安の１０７０．５０ドルとなった。３月限は安寄りしたの
ち、米国の関税発動やドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、買い戻さ
れて下げ一服となった。
　日中取引では、戻りを売られると、時間外取引の安値を割り込み、１０２２．５０ド
ルまで下落した。その後は、メキシコのシェインバウム大統領が関税発動の１カ月延期
を発表したことを受けて下げ一服となった。
　３１日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比６４３オンス増の４１万
６６６５オンス、パラジウムは同１万１２８０オンス増の４万９８１１オンス。
今日の材料
・トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税を課す大
統領令に署名。メキシコとカナダは報復関税を課すと表明した。
・１月のユーロ圏消費者物価指数（ＥＵ基準＝ＨＩＣＰ）速報値は前年比２．５％上昇
で、市場予想および前月の２．４％上昇をわずかに上回った。エネルギー価格が押し上
げ要因となった。
・１月のユーロ圏のＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．６
で、前月の４５．１から上昇した。速報値の４６．１からも上方修正された。生産や新
規受注の減少が和らぎ安定化の兆しが出た。
・ＪＰモルガンなど主要証券会社は、トランプ米大統領のカナダとメキシコに対する関
税措置が長期化すれば、両国が景気後退に陥る可能性があると警告した。
・トランプ米大統領は、メキシコに対する関税の発動を１カ月見送り、両国間の「合
意」に向け交渉を続けると発表した。
・１２月の米建設支出は年率換算で前月比０．５％増加した。一戸建て住宅建設の増加
を背景に市場予想の０．２％増を上回る伸びを示した。ただ、住宅ローン金利が高水準
にある中、今後の住宅建設の伸びは抑制される可能性がある。
・１月の米ＩＳＭ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．９だった。２０２４年
１２月の４９．２から上昇し、２２年９月以来の高水準となった。市場予想は４９．８
だった。
・米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、トランプ政権が発表した新たな関税措置がイ
ンフレ圧力を高める恐れがあるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は足元利下げを急ぐ必
要はないという見解を示した。
・トランプ米大統領は、財務省と商務省に政府系ファンドの設立を命じる大統領令に署
名し、同ファンドが中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を買収
する可能性があると述べた。
・米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、関税措置や他の政策を巡る不確実性が
高まっていることで連邦準備理事会（ＦＲＢ）の経済予測が難しくなっているとし、追
加利下げに関して慎重な姿勢を取ることが適切になるとの考えを示した。
MINKABU PRESS

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