ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続落、パラジウムは反落

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)  1009.6     1011.8      984.1      986.2    - 19.9
   　　　　  (25/ 7)  1018.0 　  1020.5      995.0      996.1    - 19.5
 パラジウム  (25/ 3)  1014.00    1018.00     986.00     990.50   - 22.00
   　　　　  (25/ 6)  1020.00    1028.00     995.50     999.70   - 23.70
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      29,436         39,298        88,270       (+    287)
　パラジウム　　　       7,348          8,131        20,311       (-    218)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,627.59  +  71.25
     前日  152.12/14   1.0447/49   ・ナスダック         20,056.25  +  14.99
     本日  151.47/49   1.0424/26   ・１０年米国債利回り      4.54  -   0.02
・ＮＹ原油  (25/ 4)   72.10 + 0.27  ・ＳＰＤＲ保有金残高    869.94  +   6.88
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続落、パラジウムは反落。前日比はプラチ
ナが２０．０〜１７．５ドル安、中心限月の４月限が１９．９ドル安、パラジウムが
２３．８０〜２１．４０ドル安、中心限月の３月限は２２．００ドル安。
　プラチナ４月限は続落。時間外取引では、米大統領が自動車関税を２５％程度とした
ことを受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、金堅調につれ高となったが、戻り
は売られた。日中取引では、予想以下の米住宅着工件数が下支えになったが、ドル安一
服を受けて売り優勢となった。
　パラジウム３月限はドル安一服や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。
　プラチナ４月限は時間外取引を９９７．９〜１０１１．８ドルのレンジで推移し、前
日比７．８ドル安の９９８．３ドルとなった。４月限は高寄りしたのち、、米大統領が
自動車関税を２５％程度としたことを受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、金
堅調につれ高となったが、戻りは売られた。
　日中取引では、予想以下の米住宅着工件数が下支えになったが、ドル安一服を受けて
１００３．９ドルで戻りを売られた。時間外取引の安値を割り込み、９８４．１ドルま
で下落した。
　１月の米新築住宅着工件数は年率換算で９．８％減の１３６万６０００戸だった。市
場予想の１３９万戸を下回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、
政策が引き締め的かどうか不確かでエネルギー価格上昇によるインフレリスクが高まっ
ているとし、利下げ休止が近づいているとの認識を示した。米連邦公開市場委員会（Ｆ
ＯＭＣ）議事要旨で、参加者全員が目標金利の据え置きが適切だと認識していたことが
分かった。
　パラジウム３月限は、時間外取引を９９９．００〜１０１７．５０ドルのレンジで推
移し、前日比４．００ドル安の１００８．５０ドルとなった。３月限は高寄りしたの
ち、米大統領の関税発言を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、他の貴金属の
堅調につれ高となったが、戻りは売られた。
　日中取引では、予想以下の米住宅着工件数を受けて押し目を買われ、１０１８．００
ドルまで上昇した。その後はドル安一服を受けて戻りを売られると、時間外取引の安値
を割り込み、９８６．００ドルまで下落した。
　１８日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの４８万１８５７
オンス、パラジウムは同１万６２２３オンス増の７万６１９７オンス。
今日の材料
・トランプ米大統領は、米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対し
ても同程度の関税を課す考えを示した。
・１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が３．０％で予想以上に加速し、
１０カ月ぶりの高水準となった。イングランド銀行（英中央銀行）の物価見通しに影響
を及ぼす可能性がある。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、レアアース（希土類）など同国が産出する重要
鉱物に関する米国の提案は、ウクライナの安全保障が含まれておらず不公平だと指摘
し、ウクライナが単に資源供給国になることは望んでいないと述べた。
・エジプトのシシ大統領は、トランプ米大統領のパレスチナ自治区ガザ再建構想がアラ
ブ諸国からの猛反発を招いたことを受け、国際社会に対し、住民を移住させることなく
同地区を再建する計画を採用するよう求めた。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は、欧州は過
度な規制を避け、既存のルールを簡素化することも検討すべきだと述べた。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、政策が引き締め的かどうか不確
かでエネルギー価格上昇によるインフレリスクが高まっているとし、利下げ休止が近づ
いているとの認識を示した。
・１月の米新築住宅着工件数は年率換算で９．８％減の１３６万６０００戸だった。市
場予想は１３９万戸。前年同月比では０．７％減少した。寒波などの影響で大幅に減少
した。
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、参加者全員が目標金利の据え置きが
適切だと認識していたことが分かった。また一部の参加者は、トランプ新政権による貿
易や移民政策の変更がインフレ抑制のプロセスを妨げる可能性があると指摘した。
MINKABU PRESS

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