プラチナ週間展望＝もみ合い、米大統領の関税発言が上値を抑える

　　　　　　　　　　　　　［２月２４日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2025 年 12 月限  2 月 17 日〜 2 月 21 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          14,428    14,456 (17)   14,138 (17)     14,260         -145
　　銀           160.2     163.8 (17)    156.4 (17)      159.2         +1.2
　プラチナ       4,771     4,792 (17)    4,640 (21)      4,641         -137
　パラジウム     4,800     4,800 (17)    4,800 (17)      4,800            0
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　  20  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 4) 2,956.1     +55.4   | ドル・円　　  150.46      2.03 円高
　　銀       ( 3) 3,348.6     +63.1   | 日経平均　 38,776.94       -372.49
　プラチナ   ( 4)   997.2     -22.0   | ＮＹ原油 ( 4)  72.48         +1.77
　パラジウム ( 3) 1,008.20     -1.10  |* ドル・円は15時45分現在、原油は 20日
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【前週のレビュー】
　プラチナは金上昇やドル安が支援要因、とした。
　プラチナはドル安が支援要因になったが、金に利食い売りが出たことやトランプ米大
統領の関税発言に上値を抑えられた。現物相場は昨年１０月３１日以来の高値
１００８．３６ドルを付けたのち、上げ一服となった。プラチナ先限は１月２８日以来
の安値４６５６円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は４日以来の高値
１００７．４０ドルを付けたのち、上げ一服となった。
　トランプ米大統領は、自動車や半導体、医薬品に税率２５％前後の輸入関税を賦課す
る公算が大きく、４月２日にも発表する可能性があると述べた。欧州連合（ＥＵ）のシ
ェフチョビッチ委員（通商担当）は、米政権との通商協議における最優先事項は、米国
の一方的な関税とＥＵの対抗措置による双方の経済的な苦痛を避けることだと強調し
た。ベッセント米財務長官は、米国債の発行において長期ゾーンの国債の割合を増やす
措置はまだ先になるとの見方を示した。米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、米大
統領が表明している広範な関税措置の導入で新型コロナウイルス禍で発生したような供
給ショックが引き起こされれば、インフレが悪化する可能性をやや懸念していると述べ
た。
　１月の米小売売上高は前月比０．９％減少した。厳しい寒波や西部カリフォルニア州
で発生した大規模な山火事などが響き、２０２３年３月以来の大きな減少となった。第
１四半期初めに米国の経済成長が急激に減速した可能性がある。２月のニューヨーク州
製造業業況指数はプラス５．７と、前月のマイナス１２．６から大きく上昇し、予想は
マイナス１．０も上回った。フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数は１８．１とな
った。前月から２６．２ポイント低下し、低下幅は約５年ぶりの大きさとなった。原材
料価格が約２年半ぶりの高水準を付け、投入価格が急騰したことが響いた。
【ロンドンのプラチナＥＴＦ残高が減少】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、１９日のロンドンで２０．１３トン
（前週末２０．５８トン）に減少、２０日のニューヨークで３３．３８トン（同
３３．３８トン）、１９日の南アで１０．６５トン（同１０．６５トン）と変わらずと
なった。またパラジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで３．９８トン（同３．９４ト
ン）に増加、ニューヨークで１１．０４トン（同１１．０４トン）、南アで０．２４ト
ン（同０．２４トン）と変わらずとなった。ロンドンのプラチナＥＴＦ残高が減少し
た。調整局面を迎えるなか、投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦ
ＴＣ）の建玉明細報告によると、２月１１日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機
家の買い越しは２万５７３０枚（前週１万８９７５枚）、パラジウムの売り越しは
６５７４枚（同６１２４枚）に拡大した。
【中国は民間企業を支援する政策を実施見通し】
　中国の習近平国家主席は、電子商取引大手アリババの共同創業者である馬雲（ジャッ
ク・マー）氏らビジネス界のリーダーを招いた座談会（シンポジウム）を主宰した。習
氏は民間企業の代表の話を聞いた後に演説し、中国の経済発展戦略の継続性を強調、国
内民間ビジネスには富と機会を生み出す「幅広い見通しと大きな約束」があると述べ
た。中国国家発展改革委員会（発改委）の鄭備副主任は、政治的、経済的、社会的環境
は民間経済の発展を支援しており、民間企業が直面する課題を和らげるための政策が今
後実施されると述べた。鄭副主任は、中国は投資障壁をさらに撤廃し、特定分野への投
資を制限するリストをできるだけ早く改定するとした。
当面の予定（イベント・経済統計）
２４日　●国民の祝日
　　　　独景況感指数 2025年2月（ifo）
　　　　ユーロ圏消費者物価指数 2025年1月確報（EUROSTAT）
２５日　独国内総生産 2024年10-12月期確報（連邦統計庁）
　　　　米ケース・シラー住宅価格指数 2024年12月（S&P）
　　　　米消費者信頼感指数 2025年2月（カンファレンスボード）
２６日　米新築住宅販売 2025年1月（商務省）
２７日　米国内総生産 2024年10-12月期改定値（商務省）
　　　　米耐久財受注 2025年1月速報値（商務省）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
　　　　米中古住宅販売仮契約指数 2025年1月（全米不動産協会）
２８日　鉱工業生産指数 2025年1月速報（経済産業省）
　　　　小売業販売額 2025年1月速報（経済産業省）
　　　　独雇用統計 2025年2月（連邦雇用庁）
　　　　独消費者物価指数 2025年2月速報（連邦統計庁）
　　　　米個人所得・支出 2025年1月（商務省）
　　　　シカゴ購買部協会景気指数 2025年2月（シカゴ購買部協会）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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