ＮＹプラチナ市況＝プラチナが反落、パラジウムは続伸

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)   974.8      977.4       966.6       969.3    -  5.4
   　　　　  (25/ 7)   987.7 　   992.2       981.5       984.7    -  2.9
 パラジウム  (25/ 6)   962.50     979.00      950.00      974.60   + 11.90
   　　　　  (25/ 9)   969.50     985.50      962.00      982.60   + 12.10
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      38,783         53,234        80,688       (+     53)
　パラジウム　　　       3,217          2,217        20,537       (+    178)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         42,454.79  - 132.71
     前日  149.90/92   1.0791/93   ・ナスダック         17,899.02  - 372.84
     本日  150.58/60   1.0751/53   ・１０年米国債利回り      4.34  +   0.03
・ＮＹ原油  (25/ 5)   69.65 + 0.65  ・ＳＰＤＲ保有金残高    929.36  +   0.29
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが反落、パラジウムは続伸。前日比はプラチ
ナが５．６〜２．６ドル安、中心限月の７月限が２．９ドル安、パラジウムが８．７０
〜１２．１０ドル高、中心限月の６月限は１１．９０ドル高。
　プラチナ７月限は続伸。時間外取引では、ドル高や金軟調を受けて売り優勢となっ
た。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。日中取引では、押し目を買われたが、ドル
高や金軟調を受けて売り優勢となった。
　パラジウム６月限は欧州時間に買い戻し主導で上昇した。
　プラチナ７月限は時間外取引を９８１．５〜９９０．５ドルのレンジで推移し、前日
比３．１ドル安の９８４．５ドルとなった。７月限は高寄りしたのち、ドル高や金軟調
を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
　日中取引では、買い戻されて９９２．２ドルまで上昇した。その後は、ドル高や金軟
調を受けて売り優勢となり、９８３．７ドルまで下落した。
　３月の米耐久財受注速報値は前月比０．９％増と市場予想の１．０％減から予想外に
増加した。前月は３．３％増。ただ航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は
０．３％減と予想外に減少した。
　パラジウム６月限は、時間外取引を９５０．００〜９６４．００ドルのレンジで推移
し、前日比１．３０ドル高の９６４．００ドルとなった。６月限は安寄りしたのち、ド
ル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、買い戻し主導で上昇した。
　日中取引では、時間外取引の高値を突破し、９７９．００ドルまで上昇した。その後
は、ドル高や他の貴金属の軟調を受けて上げ一服となったが、９６８．５０ドルで押し
目を買われた。
　２５日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの５９万６２０３
オンス、パラジウムは同変わらずの７万８８７６オンス。
今日の材料
・中国の何立峰副首相は、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と行ったオンライン
で、米国による関税措置と４月初めに発動が予定される相互関税について「厳粛な懸
念」を表明した。
・２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が２．８％となり、予想以上に鈍
化した。１月は３．０％上昇。市場予想は２．９％上昇。
・欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、ＥＵの対ロシア制裁措置につい
て、解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全に撤退する必要があるとの見解
を示した。
・２月の航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は前月比０．３％減少した。市
場予想は０．２％増だったが、予想外に減少した。
・米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、米国のインフレ率が短期的には連邦準備
理事会（ＦＲＢ）の２％目標を上回って停滞、あるいは一段上昇するリスクが高まって
おり、関税も持続的な上昇圧力を引き起こす可能性があるとの見方を示した。
・米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、トランプ大統領が打ち出す関税が米経
済に与える影響は不透明とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「状況が明確となるまで、
当面現状を維持すべき」ことを意味していると述べた。
・英予算責任局（ＯＢＲ）は、２０２５年の英国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを
１．０％とし、昨年１０月の前回見通しの半分に引き下げた。
・英国のリーブス財務相は、財政目標を達成する道筋を明確化するため、歳出増加計画
を圧縮すると明らかにした。
MINKABU PRESS

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