きょうの為替市場、ドル円は一旦150円ちょうど付近まで上昇したものの、海外時間に入って戻り売りに押され、149円台前半に下落している。本日はトランプ大統領が関税措置を公表する。現地時間の夕方にトランプ大統領がホワイトハウスで会見を行う予定で、本日のNY市場はその発表待ちの雰囲気が広がりそうだ。 厳しい内容になるのか、それとも緩やかな内容に留まるのか、市場も注目しているが、いまのところ報道では具体的な内容までは伝わっていない。ベッセント財務長官が議員に対して、今回の関税は実質的に「最高額」の役割を果たし、各国は関税を引き下げるための措置を取る機会が得られるといった報道や、前日には、トランプ政権は米国に輸入されるほとんどの輸入品に約20%の関税を課すことを検討といった報道は流れている。 市場からも、関税に対する様々なシナリオが出ており、厳しい内容でも、ある種の悪材料出尽くし感から、一旦リスク選好の円安とのシナリオもあるようだが、厳しい内容の場合は、リスク回避に伴う株安・円高のシナリオが多い状況。 一方、緩やかな内容になった場合は見方が分かれており、素直に円安とのシナリオの一方、円安に反応したとしても一時的で、その後のFRBと日銀の想定される行動から、結局ドル円は下落方向との見方も出ている。 ただ、トランプ大統領の場合、相手の出方次第では、日替わりで変更される点は注意したいところで、あまり早計に判断しないほうが無難かもしれない。いずれにしろ、本日は関税発表とその反応待ちといったところのようだ。 先ほど3月のADP雇用統計が発表され、予想を上回る内容となった。悪天候で弱かった前回の反動が予想以上に出た可能性もありそうだが、数字自体は15.5万人増と強い内容とまでは言えない。 なお、日本時間23時のNYカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。 2日(水) 現行付近にはなし 3日(木) 147.00(17.4億ドル) 148.00(17.8億ドル) MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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