ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続落、パラジウムは下落

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 7)  1007.1     1011.1       990.0       995.2    -  9.4
   　　　　  (25/10)  1019.4 　  1022.6      1002.0      1007.4    -  9.3
 パラジウム  (25/ 6)   997.00    1007.00      979.00      985.30   - 15.50
   　　　　  (25/ 9)  1010.00    1010.50      989.50      992.80   - 15.60
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      25,703         30,109        78,874       (+  1,106)
　パラジウム　　　       3,409          4,440        19,975       (-    285)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         42,225.32  + 235.36
     前日  149.62/64   1.0792/94   ・ナスダック         17,601.05  + 151.16
     本日  149.35/37   1.0843/45   ・１０年米国債利回り      4.19  +   0.03
・ＮＹ原油  (25/ 5)   71.71 + 0.51  ・ＳＰＤＲ保有金残高    931.37  -   2.01
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続落、パラジウムは下落。前日比はプラチ
ナが１０．０〜８．３ドル安、中心限月の７月限が９．４ドル安、パラジウムが
１６．８０〜１５．２０ドル安、中心限月の６月限は１５．５０ドル安。
　プラチナ７月限は続落。時間外取引では、金堅調につれ高となったが、貿易戦争に対
する懸念やドル高を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、ドル安が下支えとなっ
た。日中取引では、予想以上の全米雇用報告を受けて売り優勢となった。その後は、欧
州連合（ＥＵ）が米国の相互関税に対する緊急支援策を準備とし、ユーロ高に振れたこ
とを受けて下げ一服となった。
　パラジウム６月限は貿易戦争に対する懸念や予想以上の全米雇用報告を受けて売り優
勢となった。
　プラチナ７月限は時間外取引を９９５．６〜１０１１．１ドルのレンジで推移し、前
日比４．２ドル安の１０００．４ドルとなった。７月限は高寄りしたのち、金堅調につ
れ高となったが、貿易戦争に対する懸念やドル高を受けて戻りを売られた。欧州時間に
入ると、ドル安が下支えとなった。
　日中取引では、予想以上の全米雇用報告を受けて売り優勢となり、９９０．０ドルま
で下落した。その後は、欧州連合（ＥＵ）が米国の相互関税に対する緊急支援策を準備
とし、ユーロ高に振れたことを受けて下げ一服となり、９９７．７ドルまで戻した。
　米国の相互関税の発表を控えて売り優勢となった。全米雇用報告で労働市場の減速の
見方に変わりがなかったが、事前予想を上回り、プラチナの圧迫要因になった。一方、
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、トランプ米大統領が打ち出す包括的
な関税措置によって特に打撃を受ける恐れがある経済分野を対象に緊急支援策を準備し
ている。
　パラジウム６月限は、時間外取引を９９４．５０〜１００７．００ドルのレンジで推
移し、前日比０．５０ドル安の９９９．５０ドルとなった。６月限は安寄りしたのち、
他の貴金属の堅調につれ高となったが、ドル高を受けて上げ一服となった。欧州時間に
入ると、ドル安が下支えになった。
　日中取引では、予想以上の全米雇用報告を受けて売り優勢となった。時間外取引の安
値を割り込むと、テクニカル要因の売りが出た。その後は、欧州連合（ＥＵ）が緊急支
援策を準備とし、ユーロ高に振れたが、９８７．５０ドルで戻りを売られると、
９７９．００ドルまで下落した。
　１日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの６３万０６１４オ
ンス、パラジウムは同変わらずの７万８８７６オンス。
今日の材料
・ドイツ銀行協会は、ドイツ経済は長引く低迷から非常にゆっくりと回復するとの見通
しを示し、今年の成長率はわずか０．２％にとどまるとの予想を示した。昨年９月に発
表した見通しの０．７％を下方修正した。
・３月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万５０００人増加し伸びが加
速した。ただ、関税による経済不確実性の高まりを背景に労働市場が減速しているとの
エコノミストの見方は変わらなかった。市場予想は１１万５０００人増。２月は７万
７０００人増から８万４０００人増に上方修正された。
・欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、トランプ米大統領が打ち出す包括
的な関税措置によって特に打撃を受ける恐れがある経済分野を対象に緊急支援策を準備
している。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、トランプ米大統領が発表する相互関税は
世界全体に悪影響を及ぼすと指摘した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、ト
ランプ米大統領の一連の新たな関税措置で貿易戦争が触発されれば、各国中央銀行は
「非伝統的」な政策で対応を迫られる可能性があるとの見方を示した。
・２月の米製造業新規受注は前月比０．６％増加した。関税発動に備えて、企業が前倒
しで発注を行ったことが背景にあるとみられる。市場予想は０．５％増だった。
・メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ大統領による相互関税導入発表を前
に、メキシコは米国に報復関税合戦を仕掛けるつもりはないと述べた。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、貿易戦争で国際貿易が分断され
れば、世界のインフレ率が急上昇する可能性があるほか、経済成長が抑制される可能性
が高いと指摘した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は、トラ
ンプ米政権による関税措置で、欧州で現在見られているインフレ低下が妨げられること
はないとの見方を示した。
・トランプ米大統領は閣僚や側近らに対し、実業家イーロン・マスク氏が近く現在政権
で果たしている役職から退くと明かした。
MINKABU PRESS

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