●論点解説原油、二大石油消費国の貿易紛争＝マーケットエッジ

　原油相場が値を崩している。トランプ米大統領は、最大の石油消費国である中国に対
して３４％の関税を課すと発表した。既に２０％の関税が課せられており、これで合計
５４％になる。少なくとも中国は米国向け輸出において極めて大きなダメージを受ける
ことになる。トランプ大統領は選挙キャンペーン中に中国に６０％の関税を課すとも発
言していたが、それに近い数値が実現している。中国は当然に報復措置を講じると警告
しているが、世界経済の減速リスクが、原油相場の値下がりに直結している。
　しかも、このタイミングで石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５月の減産縮小計画を強化
した。従来想定されていた日量１３．５万バレルよりも強力な４１．１万バレルの増産
が行われることになる。ＯＰＥＣは市場が健全と解説しているが、実際のところは何を
意図しているのかよく分からない。市場環境の混乱局面で割り切って減産縮小を進める
のか、何らかの供給障害を警戒しているのか、ＯＰＥＣプラス以外で増産鈍化の兆候が
見られるのかは不明だが、いずれにしてもＯＰＥＣプラスは原油相場の下支え役として
は機能しないことになる。
（マーケットエッジ・小菅 努）

• ＮＹ金６月限は７１．７ドル安の３０５０．０ドルで推移
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• ＮＹ金６月限は８０．１ドル安の３０４１．６ドルで推移
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• シカゴ大豆５月限は３１．７５セント安の９７９．７５セントで推移
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• ＮＹ原油５月限は５．２４ドル安の６１．７１ドルで推移
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