●論点解説原油、二大石油消費国の貿易紛争＝マーケットエッジ
原油相場が値を崩している。トランプ米大統領は、最大の石油消費国である中国に対 して３４％の関税を課すと発表した。既に２０％の関税が課せられており、これで合計 ５４％になる。少なくとも中国は米国向け輸出において極めて大きなダメージを受ける ことになる。トランプ大統領は選挙キャンペーン中に中国に６０％の関税を課すとも発 言していたが、それに近い数値が実現している。中国は当然に報復措置を講じると警告 しているが、世界経済の減速リスクが、原油相場の値下がりに直結している。 しかも、このタイミングで石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５月の減産縮小計画を強化 した。従来想定されていた日量１３．５万バレルよりも強力な４１．１万バレルの増産 が行われることになる。ＯＰＥＣは市場が健全と解説しているが、実際のところは何を 意図しているのかよく分からない。市場環境の混乱局面で割り切って減産縮小を進める のか、何らかの供給障害を警戒しているのか、ＯＰＥＣプラス以外で増産鈍化の兆候が 見られるのかは不明だが、いずれにしてもＯＰＥＣプラスは原油相場の下支え役として は機能しないことになる。 （マーケットエッジ・小菅 努）
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