［今日の視点］石油＝急反発へ、トランプ米大統領が相互関税を一時緩和

　国内市場は急反発へ。２０２５年９月限で４０００〜５０００円高程度を想定する。
トランプ米大統領が相互関税の一時緩和を発表したことから、海外原油が急反発した。
９０日間の緩和期間に協議が行われ、貿易戦争が落ち着くことが期待されている。円相
場が１ドル＝１４７円前半で円安・ドル高推移していることも支援要因。ただ、米国は
対中関税をさらに引き上げており、米中の対立は激化している。
　米国が相互関税を一時緩和したことを金融市場は素直に好感している。一律１０％の
基本税率は維持されるものの、主要国の対話が始まることで深刻な景気悪化が避けられ
るとの期待感が高まった。ただ、米国は対中関税を１２５％までさらに引き上げてお
り、経済大国の衝突は景気見通しを曇らせたままである。金融市場の行き過ぎた動きは
修正されるとしても、景気悪化による石油需要の下振れ見通しは変わらないだろう。
２月以降の米株価指数が調整していることもあってか、米国のガソリン消費はすでに下
振れしている。本来であればガソリン需要が強まっていく時期だが、需給動向はトラン
プ米大統領の言動や金融市場の変動に引き続き左右されそうだ。
　時間外取引でニューヨーク原油５月限は前日比０．７９ドル高の６３．１４ドルで推
移。本日これまでのレンジは６２．６６〜６３．３４ドル。
＜今日の予定＞
◆ 日本 ◆
【経済】08:50 企業物価指数 2025年3月（日本銀行）
【経済】08:50 対外及び対内証券売買契約等の状況 3月30日-4月5日（財務省）
【工業】09:30 貴金属倉荷証券流通高 2024年3月（大阪取引所）
【工業】09:30 ゴム指定倉庫在庫（大阪取引所）
【工業】09:30 ゴム指定倉庫等級別在庫 2025年3月（大阪取引所）
◆ 中国 ◆
【経済】10:30 消費者物価指数 2025年3月（国家統計局）
【経済】10:30 生産者物価指数 2025年3月（国家統計局）
◆ トルコ ◆
【経済】16:00 鉱工業生産指数 2025年2月（トルコ統計機構）
◆ イギリス ◆
【納会】--:-- ガスオイル 2025年4月限（ICE EUROPE）
◆ 南アフリカ ◆
【経済】20:00 製造業生産 2025年2月（南アフリカ統計局）
◆ アメリカ ◆
【経済】21:30 新規失業保険申請件数（労働省）
【経済】21:30 消費者物価指数 2025年3月（労働省）
【経済】4/11 03:00 財政収支 2025年3月（財務省）
【農産】21:30 週間穀物輸出成約高（USDA）
【農産】4/11 01:00 世界穀物需給見通し（USDA）
【農産】4/11 01:00 農産物生産高（USDA）
MINKABU PRESS

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