[4月14日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日付) 4月7日〜4月11 日 始 値 高 値 安 値 終 値 前週末比 <東 京> 先限 40,000 40,000 40,000 40,000 ±0 ====================================== <シカゴ>10 日終値 前週末比 |<週間統計データ> (4月3日まで) 25/5 483.00 +22.75 |週間輸出検証高:158万2,773トン 25/7 488.75 +21.50 |週間輸出成約高:102万1,800トン −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 東京外為市場 円相場(本日 15:15現在) 144.06円 前週末比 1.98円の円高 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】シカゴコーンは戻り売り圧力が強い、中西部産地の天候が材料視 される。複数のテクニカル指標は弱気を示唆。とうもろこしは5月限と7月限のサヤ修 整が進む可能性ありとした。 【シカゴコーンは強気の需給報告や米中西部産地の荒天などで上昇基調】 シカゴコーンは、上昇基調となり、10日に米農務省(USDA)から発表された月 例需給報告が強気の数字となったことや、米中西部産地の荒天による作付け遅延懸念を 強材料に一段高となった。期近5月限は2月27日以来の高値となる484セントまで 上昇。ほぼ高止まり状態で、まだ上値の余地有りを感じさせる動きだ。ただ25日移動 平均線(462.75セント)から約4.5%上方乖離しており、短期的な買い過剰感 が台頭しつつある。 トランプ関税により、需要減少不安で大豆期近5月限が一時、1000セント割れと なったことが圧迫要因となっていたが、9日にトランプ米大統領が相互関税の90日間 停止を発表し、大豆の地合いが強気に好転したことや、ドル安は支援材料。 米農務省(USDA)は7日、6日時点の米国産コーンの作付け進捗率を2%と発表 した。昨年同時期の3%、過去5年平均の2%と大差はなく、作付けの遅れと判断には 時期尚早だが、14日に発表される13日現在の作付け進捗率は材料視される可能性あ り。 10日に発表されたUSDA需給報告で24/25年度の米国産コーンの期末倉庫在 庫利が9.6%となり、前月予想の10.2%から下方修正となった。5月の需給報告 から25/26年度の発表となる。春先から、今年は米国産コーンの作付けが増えると の予想が弱材料視された。作付けが順調なら生産増予想が弱材料として蒸し返されそう だ。 【とうもろこしは5月限と7月限のサヤ修整が進む可能性】 とうもろこしは今月7日以降、商い成立がなかったが、11日の日中取引で期先1月 限が3200円安と急落。しかし取組高の多い期近2本への波及はなかった。 15日に25年5月限が納会を迎える。手じまい売買が進んでいないが5月限と7月 限のサヤ修整が進む可能性はある。 10日現在、総取組高は92枚。15日に5月限が納会となった後は30枚台まで減 少するとみられる。シカゴ市場が天候相場に入ったが、とうもろこし市場は新規売買は ほぼゼロ状態が続き、新規売買は参加しにくい。 <当面の予定(イベント・経済統計)> 14日 中国貿易収支 2025年3月(税関総署) 米週間穀物輸出検証高(USDA) 米国産コーン・大豆作付け進度報告(USDA) 15日 英雇用統計 2025年3月(国立統計局) ユーロ圏鉱工業生産 2025年2月(EUROSTAT) 独景況感指数 2025年4月(ZEW) 米輸出入物価指数 2025年3月(労働省) 米製造業景況指数 2025年4月(ニューヨーク連銀) 16日 機械受注 2025年2月(内閣府) 中国住宅価格指数 2025年3月(国家統計局) 中国国内総生産 2025年1-3月期(国家統計局) 中国小売売上高 2025年3月(国家統計局) 中国鉱工業生産 2025年3月(国家統計局) 英消費者物価指数 2025年3月(国立統計局) ユーロ圏消費者物価指数 2025年3月確報(EUROSTAT) 米小売売上高 2025年3月(商務省) 米鉱工業生産・設備稼働率 2025年3月(FRB) 米企業在庫 2025年2月(商務省) 対米証券投資 2025年2月(財務省) 政策金利発表(カナダ銀行) 17日 貿易収支 2025年3月速報(財務省) 理事会結果公表(ECB) 米住宅着工・許可件数 2025年3月(商務省) 米新規失業保険申請件数(労働省) 米製造業景況指数 2025年4月(フィラデルフィア連銀) 米週間穀物輸出成約高(USDA) 18日 ●豪州、香港、欧米、南ア(聖金曜日) 消費者物価指数 2025年3月(総務省) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS ※投資や売買は御自身の判断でお願いします。
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