−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比 プラチナ (25/ 7) 979.6 990.0 975.2 979.5 - 3.7 (25/10) 986.9 999.1 985.8 989.2 - 3.9 パラジウム (25/ 6) 970.00 990.00 962.00 982.60 + 0.30 (25/ 9) 987.00 998.50 973.00 992.00 - 0.80 推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比) プラチナ 22,871 23,019 76,405 (- 1,589) パラジウム 8,090 8,762 21,018 (- 525) 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払 っていますが、最新データは相場表でご確認ください。 ======================================= ・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 41,368.45 + 254.48 前日 143.81/83 1.1302/04 ・ナスダック 17,928.14 + 189.98 本日 145.89/91 1.1228/30 ・10年米国債利回り 4.37 + 0.09 ・NY原油 (25/ 6) 59.91 + 1.84 ・SPDR保有金残高 937.67 - 0.29 注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日 本時間の翌日の午前8時)に更新予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが続落、パラジウムは期近が続伸。前日比は プラチナが5.1〜3.3ドル安、中心限月の7月限が3.7ドル安、パラジウムが 1.40ドル安〜1.10ドル高、中心限月の6月限は0.30ドル高。 プラチナ7月限は続落。時間外取引では、金主導の値動きとなって戻りを売られた。 欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引では、ドル高や金軟調を受けて売り優 勢となった。 パラジウム6月限は買い戻し主導で上昇したが、ドル高や他の貴金属の軟調を受けて 戻りを売られた。 プラチナ7月限は時間外取引を975.2〜990.0ドルのレンジで推移し、前日 比1.5ドル高の984.7ドルとなった。7月限は安寄りしたのち、金堅調を受けて 買い優勢となったが、金に利食い売りが出ると戻りを売られた。欧州時間に入ると、押 し目を買われた。 日中取引では、989.4ドルまで上昇した。その後は、ドル高や金軟調を受けて売 り優勢となり、978.8ドルまで下落した。 トランプ米大統領とスターマー英首相は、貿易に関する「画期的な合意」を発表し た。米国は英国からの輸入品に対する10%の基本税率を維持するが、英国は米製品に 対する関税率を5.1%から1.8%に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する。 パラジウム6月限は、時間外取引を962.00〜980.00ドルのレンジで推移 し、前日比5.80ドル安の976.50ドルとなった。6月限は安寄りしたのち、金 堅調を受けて買い優勢となったが、金に利食い売りが出ると戻りを売られた。欧州時間 に入ると、押し目を買われた。 日中取引では、買い戻し主導で990.00ドルまで上昇した。その後は、ドル高や 他の貴金属の軟調を受けて戻りを売られ、976.50ドルまで下落した。 7日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比1096オンス増の43万 9913オンス、パラジウムは変わらずの5万6020オンス。 今日の材料 ・イングランド銀行は、政策金利を0.25%ポイント引き下げ4.25%とした。引き 下げは2会合ぶり。 ・米新規失業保険申請件数は前週比1万3000件減の22万8000件となった。予 想以上に減少し、関税措置によりリスクが高まる一方、労働市場が引き続き堅調に推移 していることを示唆した。 ・第1四半期の米非農業部門の労働生産性速報値では、生産性が年率換算で前期比 0.8%低下した。2022年第2四半期以来、約3年ぶりの低下となった。 ・トランプ米大統領とスターマー英首相は、貿易に関する「画期的な合意」を発表し た。米国は英国からの輸入品に対する10%の基本税率を維持するが、英国は米製品に 対する関税率を5.1%から1.8%に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する。 ・カナダ銀行は、年次金融安定報告書を公表し、貿易戦争の長期化はカナダ経済にとっ て最大の脅威であり、カナダの金融安定性リスクを高める可能性があるとの見方を示し た。 ・3月の米卸売在庫は0.4%増と、前月発表された速報値の0.5%増から小幅に下 方改定された。電気製品や木材、衣料品などの減少が背景。 ・トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が 利下げを拒否 していると改めて非難した。 ・米ニューヨーク連銀が発表した4月の消費者調査によると、インフレ期待についてま ちまちの見方が示された一方、現在および将来の財政状況や将来の所得と収入に対する 見方が悪化した。1年先のインフレ率は3.6%と前月から横ばいだったものの、3年 先のインフレ率は3.2%(前月3.0%)と上昇し、2022年7月以来の高水準と なった。 MINKABU PRESS
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