NYプラチナ市況=反発、ドル高一服や金の下げ一服で

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
 プラチナ   (25/ 7)  1075.3     1096.0      1066.5      1079.4    +  4.8
         (25/10)  1083.2    1099.9      1071.8      1085.1    +  5.1
 パラジウム  (25/ 6)   962.00     977.00      958.00      967.30   +  3.50
         (25/ 9)   967.50     986.50      963.50      978.60   + 10.10
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
 プラチナ          32,605         38,936        94,039       (+  2,155)
 パラジウム          4,166         10,319        18,599       (+    130)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          42,215.73  + 117.03
     前日  144.88/90   1.1292/94   ・ナスダック         19,175.87  +  74.93
     本日  144.16/18   1.1366/68   ・10年米国債利回り      4.43  -   0.05
・NY原油  (25/ 7)   60.94 - 0.90  ・SPDR保有金残高    925.61  +   3.15
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 プラチナ系貴金属(PGM)は反発。前日比はプラチナが4.6〜5.2ドル高、中
心限月の7月限が4.8ドル高、パラジウムは3.50〜10.10ル高、中心限月の
9月限は10.10ドル高。
 プラチナ7月限は反発。時間外取引では、ドル高や金軟調を受けて売り優勢となった
のち、ドル高一服や株高を受けて下げ一服となった。欧州時間に入ると、買い戻し主導
で上昇した。日中取引では、ドル安や金堅調が支援要因となったが、序盤の買い一巡後
は上げ一服となった。
 パラジウム9月限はドル高一服や他の貴金属の下げ一服を受けて押し目を買われた。
 プラチナ7月限は時間外取引を1066.5〜1087.4ドルのレンジで推移し、
前日比9.1ドル高の1083.7ドルとなった。7月限は高寄りしたのち、ドル高や
金軟調を受けて売り優勢となったが、ドル高一服や株高を受けて下げ一服となった。欧
州時間に入ると、買い戻し主導で上昇した。
 日中取引では、ドル安や金堅調が支援要因となり、1096.0ドルまで上昇した。
序盤の買い一巡後は上げ一服となり、1074.7ドルまで下落した。
 米国際貿易裁判所がトランプ関税を違法と判断したが、米ホワイトハウスの国家経済
会議(NEC)のハセット委員長は「活動家的な判事による判断」と一蹴した。一方、
米新規失業保険申請件数は前週比1万4000件増の24万件と、3年半ぶりの高水
準となった。米国債の利回りが低下し、ドル安に振れた。
 パラジウム9月限は、時間外取引を963.50〜980.00ドルのレンジで推移
し、前日比10.50ドル高の979.00ドルとなった。9月限は安寄りしたのち、
他の貴金属の軟調につれ安となったが、ドル高が一服すると、下げ一服となった。欧州
時間に入ると、もみ合いとなった。
 日中取引では、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて986.50ドルまで上昇した。
序盤の買い一巡後は上げ一服となったが、970.50ドルで押し目を買われた。
 28日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比5277オンス減の37万
0959オンス、パラジウムは変わらずの5万6020オンス。
今日の材料
・米国際貿易裁判所は、トランプ大統領が「解放の日」と位置付けて4月2日に発表し
た貿易相手国に対する関税を差し止めた。対米貿易黒字を抱える国々からの輸入品に全
面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとの判断を示した。
・米新規失業保険申請件数は前週比1万4000件増の24万件と、3年半ぶりの高水
準となった。労働市場の緩和が続く中、予想以上に増加し、5月の失業率も上昇基調に
あるとみられる。市場予想は23万件だった。
・第1四半期の米実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比0.2%減とな
った。速報値の0.3%減からは上方改定されたが、米経済がマイナス成長に陥るのは
2022年第1四半期以来3年ぶり。
・4月の米中古住宅販売仮契約指数は71.3と前月から6.3%低下した。住宅ロー
ン金利の上昇と経済の先行き不透明感を背景に、予想以上に減少した。市場予想は
1.0%低下。
・米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、トランプ政権が進
めている各国・地域との関税交渉について、3件の貿易協定の交渉がほぼ完了している
とし、さらなる協定の締結を期待していると述べた。
・イングランド銀行のベイリー総裁は、金融サービスや幅広い貿易問題で英国と欧州連
合(EU)の当局が今後、より緊密に協力することを期待すると述べた。
・米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、トランプ米政権が掲げる大規模関税措置の
発動が貿易協定などを通して回避されれば、米経済の底堅さとインフレ動向を踏まえ、
米連邦準備理事会(FRB)は利下げを行う可能性が高いとの見解を示した。
・トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長と面会し、主要政
策金利を引き下げないことは「間違いだ」と伝えた。
・米連邦高裁は、トランプ大統領が世界各国・地域に対して課した関税の大半を違法と
した判断について、一時的な執行の差し止めを命じた。
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