[6月23日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2026 年 4 月限 6 月 16 日〜 6 月 20 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 15,890 16,131 (16) 15,729 (20) 15,729 -158 銀 168.0 168.8 (20) 168.0 (16) 168.0 0.0 プラチナ 5,475 5,902 (19) 5,238 (16) 5,645 +155 パラジウム 4,900 4,900 (16) 4,900 (16) 4,900 0 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 20 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 8) 3,385.7 -67.1 | ドル・円 145.37 1.79 円安 銀 ( 7) 3,601.7 -33.8 | 日経平均 38,403.23 +568.98 プラチナ ( 7) 1,264.5 +52.6 | NY原油 ( 7) 74.93 +1.95 パラジウム ( 9) 1,054.90 +8.60 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 20日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは米中の通商合意やドル安が支援要因とした。 プラチナは中東情勢の緊張の高まりを背景とした原油高を受けて買い戻し主導で上昇 した。現物相場は2014年9月以来の高値1348.75ドルを付けた。プラチナ先 限は2008年8月以来の高値5902円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は6 日以来の安値1021.61ドルを付けたのち、リスク選好の動きを受けて下げ一服と なった。 イスラエルの攻撃に対し、イランは大量の弾道ミサイルを発射した。イスラエルはイ ランの石油・ガス部門も攻撃し、戦闘が激化した。イランがカタール、サウジアラビ ア、オマーンに対し、トランプ米大統領がイスラエルに即時停戦に合意するよう圧力を かけるよう要請すると、リスク選好の動きとなった。カナダで開催された主要7カ国首 脳会議(G7サミット)でイスラエル支持を表明、イランを中東の不安定要因とする声 明を発表した。米大統領はG7サミットを途中で退席し、ワシントンに戻った。米軍が 中東地域での戦力を増強するために同地域により多くの戦闘機を配備するなか、米大統 領はイランに対して「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は限界に近づいていると警 告した。イランの最高指導者ハメネイ師は無条件降伏を拒否した。市場では米国が週末 にもイランを攻撃するとの見方が強まったが、ホワイトハウスは米大統領が今後2週間 以内にイスラエルとイランの紛争に米国が介入するかどうかを決定すると発表した。米 大統領はイランとの外交的解決を追求することに関心があるとした。 米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を 4.25〜4.50%に据え置き、当局者は年内に利下げが実施される公算が依然大き いとの見通しを示した。最新の金利・経済見通しによると、年末までに計0.5%ポイ ントの利下げが実施されるとの中央値が示された。しかし、年内の利下げは不要との見 方を示したのは7人と、前回3月の4人から増加した。パウエル米連邦準備理事会(F RB)はこの見方に過度に重きを置くべきではないと釘を刺し、トランプ政権の関税措 置によって今後、かなりのインフレが見込まれるとした。5月の米小売売上高は前月比 0.9%減少した。4カ月ぶりの大幅な減少となった。関税を控えた駆け込み需要の反 動による自動車販売の不振が影響し、予想以上に減少したものの、堅調な賃金上昇が消 費者支出を支えている。市場予想は0.7%減。 【プラチナETF残高は利食い売りで減少】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、18日のロンドンで15.41トン (前週末17.14トン)に減少、ニューヨークで37.28トン(同37.00ト ン)に増加、南アで10.08トン(同10.58トン)に減少した。またパラジウム ETFの現物保有高はロンドンで4.41トン(同4.41トン)と変わらず、ニュー ヨークで13.96トン(同13.50トン)に増加、南アで0.39トン(同 0.39トン)と変わらずとなった。プラチナETF残高は合計で1.95トン減少 し、利食い売りが出た。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によ ると、6月10日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは2万 6979枚(前週2万0049枚)に拡大、パラジウムの売り越しは5808枚(同 7293枚)に縮小した。 【IMFは欧州経済の停滞リスクを警告】 国際通貨基金(IMF)は報告書で成長鈍化、投資の低迷、地政学的脅威の増大に対 処するための緊急措置を取らなければ、欧州経済は停滞に陥るリスクがあると警告し た。欧州の中央銀行3行が利下げを発表した。トランプ米大統領の予測不能な通商政策 がもたらす影響に対し、金融政策当局者が難しい対応を迫られていることが浮き彫りに なった。スイス国立銀行は19日、政策金利を0.25ポイント引き下げた。前日には スウェーデン中央銀行が同様の措置を取っていた。ノルウェー中央銀行も0.25ポイ ント利下げを発表した。一方、イングランド銀行は、政策金利を予想通り4.25%に 据え置いた。中東での紛争が激化するなか、労働市場の低迷やエネルギー価格上昇のリ スクを指摘した。 当面の予定(イベント・経済統計) 23日 ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2025年6月速報(Markit) ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2025年6月速報(Markit) 米中古住宅販売統計 2025年5月(全米不動産協会) 建玉明細報告(CFTC) 24日 独景況感指数 2025年6月(ifo) 米経常収支 2025年1-3月期(商務省) 米ケース・シラー住宅価格指数 2025年4月(S&P) 米消費者信頼感指数 2025年6月(カンファレンスボード) 25日 米新築住宅販売 2025年5月(商務省) 26日 米国内総生産 2025年1-3月期確報値(商務省) 米卸売在庫 2025年5月速報値(商務省) 米耐久財受注 2025年5月速報値(商務省) 米新規失業保険申請件数(労働省) 米中古住宅販売仮契約指数 2025年5月(全米不動産協会) 27日 労働力調査(失業率) 2025年5月(総務省) 小売業販売額 2025年5月速報(経済産業省) 中国工業利益 2025年5月(国家統計局) 英国内総生産 確報値 2025年1-3月期(国立統計局) 米個人所得・支出 2025年5月(商務省) 米消費者信頼感指数 2025年6月確報値(ミシガン大) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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