−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−- 海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比) NY金 2025/ 8 3,287.6 -60.4 シカゴ大豆 2025/11 1,024.75 +8.25 NY銀 2025/ 9 3,637.0 -55.4 シカゴコーン 2025/12 427.00 +6.00 NYプラ 2025/10 1,351.9 -63.1 NY原油 2025/ 8 65.52 +0.28 NYパラ 2025/ 91,151.80 +7.20 ドル・円 144.68 +0.27 *ドル・円は日本時間の午前5時30分現在。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎NY外為=ドル安一服 NY為替市場、ドル安が一服し、ドル円は144円台後半に上昇した。ただ、全体的 に方向感はない。米中が合意したようだ。ラトニック米商務長官は米中が先月スイスの ジュネーブで合意に達した枠組みについて、最終的な理解の取りまとめに至ったと述べ た。 ただ、エコノミストからは、米中は最終決定に至ったもののリスクは残っているとの 指摘も出ている。「現在の米中休戦を脱線させ、緊張の再燃につながる可能性のある要 因は多数ある」と指摘。米国側は、中国がレアアースに関する約束を履行した後でなけ れば対中制裁措置を解除しないと表明している。これにより、履行を巡る対立のリスク が逆に高まっているという。 この日は5月のPCEデータが発表になったが、FRBが注目している価格指数はコ アが若干高かったももの、ほぼ予想範囲内となった。一方、個人消費支出および所得が 予想外のマイナスとなっていた。個人消費や雇用への冷え込みを示す内容だった。しか し、月末・期末接近の中で、新規にポジションを作ろうという動きは少なく、調整中心 の展開となっている模様。 ◎NY貴金属=総じて反落、手じまい売りが圧迫 ニューヨーク金、銀は反落。 金8月限は反落。時間外取引では、米連邦準備理事会(FRB)の7月の金利据え置 き見通しなどを受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、手じまい売りなどが出て 軟調となった。日中取引では、米個人消費支出が予想外に減少したことを受けて下げ一 服となったが、戻りは限られた。 銀9月限は金軟調につれ安となった。 プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが反落、パラジウムは続伸。 プラチナ10月限は反落。時間外取引では、踏み上げの動きが一巡するなか、金軟調 につれ安となった。欧州時間に入ると、手じまい売りが出て軟調となった。日中取引で は、米個人消費支出が予想外に減少したことを受けて下げ一服となったが、戻りは売ら れた。 パラジウム9月限は他の貴金属の軟調につれ安となったが、日中取引で買い戻され た。 ◎LME=アルミ・ニッケルが続伸、銅は反落 アルミ3カ月物は続伸。2580ドルと小幅安で取引を開始した後は米大統領が中国 との貿易協定に署名したことが伝えられたが、内容が不明となったことから手じまい売 りが出て軟調となった。欧州時間に入ると、2570ドルまで下落した。その後は、米 個人消費支出が予想外に減少したことや株高を受けて2598.5ドルまで上昇した。 銅3カ月物は反落。9885ドルと買い優勢で始まり、9917ドルまで上昇した。 その後は米中の貿易協定に対する不透明感から手じまい売りが出て9823.5ドルま で下落した。ただ米個人消費支出が予想外に減少したことや株高を受けて下げ一服とな った。 ◎NY原油=期近は小幅高、米株高もOPEC+の増産継続が上値抑制 ニューヨーク原油はまちまち。期近は小幅高。 ロシアのプーチン大統領がこの日、石油輸出国機構(OPEC)プラスが夏季も増産 を継続する可能性を示唆したことが上値抑制要因。8月も日量41万1000バレルの 増産を継続するとみられている。 一方、ナスダックが最高値を更新するなど米株が騰勢を強めたことに加えて、イスラ エルや米国の攻撃にも関わらず、6月に入って中国のイラン産原油の輸入が急増してい ることが示されたことが支援材料となった。、 改質ガソリンは総じて下落、ヒーティングオイルは期近から急落した。ともに原油に 比べて軟調で、クラック・スプレッド(石油製品と原油のサヤ)が縮小した。 ◎シカゴ大豆・コーン=反発、30日の作付面積や四半期在庫の発表を控えて 大豆は反発。 このところシカゴ穀物全般に軟調地合いが続いていたが、週明けの30日に米農務省 (USDA)が作付面積や全米四半期在庫を発表することで、それを前にして売り方の 利食いの買い戻しが先行する形となった。またデイリー報告でメキシコ向けに大口輸出 成約が発表されたことも好感された。 コーンも反発。 米株高もあって、大豆と同様にこれまでの続落を受けて、週明けの30日の米農務省 (USDA)の作付面積や全米四半期在庫の発表を控えて、売り方の利食いの買い戻し が先行した。また月末に穀物年度の期末を迎えるウクライナの2024/25年度のコ ーン輸出が前年度比で約24%も減少したことも輸出競合面から支援材料となった。 MINKABU PRESS
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