ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続落、パラジウムは反落

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 7)  1346.0     1376.2      1334.0      1334.0    -  6.9
   　　　　  (25/10)  1350.1 　  1388.4      1336.3      1343.0    -  8.9
 パラジウム  (25/ 9)  1149.00    1174.00     1102.00     1107.10   - 44.70
   　　　　  (25/12)  1154.50    1182.00     1115.00     1118.10   - 44.50
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      35,181         55,343        93,890       (-  1,478)
　パラジウム　　　       6,842          8,271        20,359       (+     70)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,094.77  + 275.50
     前日  144.60/62   1.1720/22   ・ナスダック         20,369.73  +  96.27
     本日  144.01/03   1.1786/88   ・１０年米国債利回り      4.23  -   0.06
・ＮＹ原油  (25/ 8)   65.11 - 0.41  ・ＳＰＤＲ保有金残高    954.82  +   1.43
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続落、パラジウムは反落。前日比はプラチ
ナが８．９〜６．９ドル安、中心限月の１０月限が８．９ドル安、パラジウムは
４４．７０〜４３．５０ドル安、中心限月の９月限は４４．７０ドル安。
　プラチナ１０月限は反発。時間外取引では、安寄りしたのち、ドル安や金堅調を受け
て押し目を買われた。欧州時間に入ると、上げ一服となった。日中取引では、利食い売
りが出たが、ドル安や金堅調を受けて押し目を買われた。
　パラジウム９月限は他の貴金属の堅調につれ高となったが、日中取引で戻りを売られ
た。
　プラチナ１０月限は時間外取引を１３３８．２〜１３８８．４ドルのレンジで推移
し、前日比１６．１ドル高の１３６８．０ドルとなった。１０月限は安寄りしたのち、
ドル安や金堅調を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、上げ一服となった。
　日中取引では、利食い売りが出て１３３６．３ドルまで下落した。その後は、ドル安
や金堅調を受けて押し目を買われ、１３５７．４ドルまで上昇した。
　米上院共和党は、減税延長の費用をゼロと見なすことに賛成票を投じた。６月のシカ
ゴ地区購買部協会景気指数は４０．４と、５月の４０．５から予想外に悪化し、１月以
来で最低となった。市場予想は４２．９。
　パラジウム９月限は、時間外取引を１１３７．００〜１１７４．００ドルのレンジで
推移し、前日比９．７０ドル高の１１６１．５０ドルとなった。９月限は安寄りしたの
ち、他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、買い戻されて堅
調となった。
　日中取引では、戻りを売られて急落した。時間外取引の安値を割り込むと、テクニカ
ル要因の売りが出て１１０２．００ドルまで下落した。
　２７日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比９９１０オンス減の３２万
６３４５オンス、パラジウムは１７７オンス減の４万８２８０オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新たな５カ年の金融政策戦略を発表し、インフレ率が目標
を上下どちらの方向に乖離（かいり）した場合も等しく強力に対応する方針を示した。
・６月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で
前年比２．０％上昇し、前月の２．１％から鈍化した。市場予想は２．２％上昇。
・６月のシカゴ地区購買部協会景気指数は４０．４と、５月の４０．５から予想外に悪
化し１月以来で最低となった。市場予想は４２．９。
・米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、トランプ大統領が推進する関税の経済
への影響はまだ全面的に顕在化していないという認識を示した。
・トランプ米大統領は、貿易問題を巡り米国と交渉に応じない国・地域に対する個別の
関税率を設定するため、週内に通商チームの会議を開く。
・トランプ米大統領は、米金利は１％以下であるべきと主張し、連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）のパウエル議長や当局者は職務を遂行できていないと非難した。
MINKABU PRESS

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