【これからの見通し】米雇用統計発表を通過、きょうは米独立記念日で米市場休場　基本的にはレンジ志向に

【これからの見通し】米雇用統計発表を通過、きょうは米独立記念日で米市場休場　基本的にはレンジ志向に

　今週の注目材料である米雇用統計発表を昨日終えて、きょうは材料難。さらに米独立記念日のためにＮＹ市場は休場となる。ドル相場にとって重要な材料となる米債利回りの手掛かりが得られない状況となっている。

　話題としては７月９日に米相互関税期限が迫るなか、関税関連のニュースに注目が集まっている。トランプ大統領にとっては減税関連法案が通過したことで、いよいよ通商政策に本腰が入るタイミングとなっているようだ。再び各国に圧力をかけており、「４日に各国に手紙を送る、貿易協定結ぶより手紙送る方が簡単だ」「関税率は６０～７０％から１０～２０％の範囲で変動、８月１日から関税を支払うことになる」としている。８月１日としていることで、約１カ月程度の交渉期間が設けられている。再びＴＡＣＯ取引の匂いがしなくもない。ただ、トランプ大統領の言動が不規則なことは知られており、過激な内容には注意が必要だ。

　一方、市場では通商関連の報道に一喜一憂しなくなってきている面も指摘される。むしろ、押し目買いなどのタイミングを推し測るような、やや中期的な視点での取引戦略も狙う動きもあるようだ。きょうは流動性に欠ける展開が想定されるなかで、ニュースなどに対する反応が一時的にとどまりやすい面が指摘される。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス鉱工業生産指数（5月）、スイス雇用統計（6月）、英建設業PMI（購買担当者景気指数）（6月）、ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（5月）などが予定されている。いずれも市場の注目度はそれほど高くはない指標群となっている。

　発言イベント関連では、エルダーソンＥＣＢ理事、ビルロワドガロー仏中銀総裁、テイラー英中銀委員など栄光金融当局者の講演やイベント参加が予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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