ドル円、１４６円台に上昇　トランプ大統領が日本に２５％の関税を課すと投稿＝ＮＹ為替概況

ドル円、１４６円台に上昇　トランプ大統領が日本に２５％の関税を課すと投稿＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一本調子の上げを演じ、１４６円台に上昇した。トランプ大統領が本日、８月１日から日本からの輸入品に２５％の関税を課すと投稿したことで円安の動きが加速。ドル円は１４６円台に上昇し、一時１４６．２５円付近まで上昇。１００日線に顔合わせした。

　一方、本日の為替市場はドル高が優勢となったこともドル円をサポート。先週の米雇用統計が予想外の強さだったことでドルの見直し買いが続いている。トランプ大統領が関税を発表する中、根強いドル安期待はあるものの、ＦＲＢの早期利下げ期待が後退し、ドルショートも積み上がっていることから、短期的にドルは買い戻されるとの見方も出ている。

　ただ、アナリストからは、「ドルの持続的な回復には条件が整っていない」との指摘が出ている。見方を変えるには、金利においてドルが他通貨に対する名目および実質利回りの優位性に対してプラスの反応を示す兆候が必要だという。

　今年のドルと金利差の関係は崩れていると指摘。これは最近のドル安は他の要因によって支配されていることを示唆しているという。要因としては、米経済政策の不確実性の高まり、ドル変動の損失に対するヘッジ、そして米経常赤字の圧力といった構造的な要因が挙げられると述べていた。

　また、先週の米雇用統計についても表面上の数字ほど強い内容ではないとの見解も出ている。州・地方政府の教職員による押し上げ分を除くと、民間部門の雇用者数の増加は７万４０００人に留まり、失望的な数字だったという。市場はポジティブな反応を見せていたものの、期待値が極端に低下していたことが要因と分析していた。

　ユーロドルも１．１７ドル台前半まで値を落とす展開。ただ、ユーロドルは先週一時１．１８ドル台に上昇した後に上値が重くなっているものの、注目ポイントだった１．１７ドルは堅持している状況。

　ストラテジストは、ユーロ圏の財政刺激策拡大が成長を押し上げるとの楽観的な見方が、ドル高が進む中でも、ユーロの下げを抑制していると指摘。欧州経済の中長期的な見通し改善がユーロを下支えしており、市場はいまのところ「夏場のレンジ相場」に落ち着きつつあるようだと述べている。ただし、市場が長期に渡って落ち着きを取り戻すには、背景にある混乱があまりにも大き過ぎる点も指摘している。

　ポンドドルは１．３６ドル台前半で上下動し、方向感のない展開が継続。一時１．３５７５ドル近辺まで下落し、２１日線を下回る場面も見られたものの、その水準は維持され、上向きトレンドは持続。

　ただ、労働党政権が福祉改革案を撤回したことによる影響が続いており、それがポンドの重石となっているとの指摘も出ている。与党労働党内の反発を受けて、英政府は福祉法案での大幅な譲歩を行った。

　その結果、今後の増税が予想され、それにより、ポンド安の理由が、これまでの英国の信用リスクから、より通常の形である財政引き締めと金融政策の緩和の組み合わせへと移行しているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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