東京午前はドル売りが優勢。ユーロ/ドルは1.1749ドル付近、豪ドル/ドルは0.6520ドル付近までドル安推移した。トランプ米大統領が日本などに8月1日から25%の関税を課すと表明した一方、関税発動までの猶予が追加されたことがドル売りを誘った。米国は交渉を通じて税率を修正する余地があると発表している。 一方、ドル円は146.45円付近まで円安・ドル高推移。対主要通貨でのドル売り圧力よりも円売り圧力が勝っている。今月に入ってから円債市場で超長期ゾーンへの売りが再び強まっており、円相場を圧迫している。参院選の結果次第で超長期債が一段と下げるリスクがあることも円安要因。 ユーロ円は171.81円付近、ポンド円は199.48円付近、豪ドル円は95.33円付近まで上昇。円安のほか、対ドルでの欧州通貨やオセアニア通貨の上昇が背景。豪中銀(RBA)の政策金利発表を控えた神経質な値動きは見られず。 MINKABU PRESS
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