ＮＹプラチナ市況＝反発、ドル安で押し目を買われる

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/10)  1313.3     1345.2      1299.5      1341.6    + 28.8
   　　　　  (26/ 1)  1320.6 　  1354.1      1309.5      1350.6    + 28.6
 パラジウム  (25/ 9)  1116.50    1135.00     1093.50     1121.40   +  9.40
   　　　　  (25/12)  1127.00    1143.00     1104.00     1131.20   +  9.20
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      26,374         33,093        86,155       (+  1,292)
　パラジウム　　　      11,439          7,814        20,510       (-    229)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,938.31  +  16.04
     前日  147.66/68   1.1646/48   ・ナスダック         21,172.86  - 142.09
     本日  147.31/33   1.1651/53   ・１０年米国債利回り      4.29  -   0.02
・ＮＹ原油  (25/ 9)   63.21 + 0.86  ・ＳＰＤＲ保有金残高    962.21  -   3.16
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は反発。前日比はプラチナが２９．３〜３１．７ドル
高、中心限月の１０月限が２８．８ドル高、パラジウムは８．２０〜９．４０ドル高、
中心限月の９月限は９．４０ドル高。
　プラチナ１０月限は反発。時間外取引では、手じまい売りが出たが、ドル高が一服す
ると、下げ一服となった。欧州時間に入ると、買い戻し主導で上昇した。日中取引で
は、ドル安を受けて買い優勢となった。
　パラジウム９月限はドル安が支援要因となったが、日中取引では戻りを売られた。
　プラチナ１０月限は時間外取引を１２９９．５〜１３２６．８ドルのレンジで推移
し、前日比１２．２ドル高の１３２５．０ドルとなった。１０月限は高寄りしたのち、
手じまい売りが出たが、ドル高が一服すると、下げ一服となった。欧州時間に入ると、
買い戻し主導で上昇した。
　日中取引では、を受けて買い優勢となり、１３４４．０ドルまで上昇した。買い一巡
後は上げ一服となったが、押し目は買われ、１３４５．２ドルまで上昇した。
　７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．８％上昇と６月の３．６％上昇から
伸びが加速した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、米国と欧州連合（ＥＵ）
の貿易協定は想定水準を若干上回ったが大きくかけ離れてはいないとの見方を示した。
トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の辞任を要求した。ク
ック理事の住宅ローン契約を巡る不正疑惑が指摘されたことを理由に挙げた。ドル安に
振れ、金に押し目買いが入った。
　パラジウム９月限は、時間外取引を１０９３．５０〜１１２０．００ドルのレンジで
推移し、前日比６．５０ドル高の１１１８．５０ドルとなった。９月限は高寄りしたの
ち、手じまい売りが出たが、ドル高一服を受けて押し目を買われた。欧州時間に入る
と、堅調となった。
　日中取引では、ドル安を受けて１１３５．００ドルまで上昇した。買い一巡後は、戻
りを売られ、１１１１．５０ドルまで下落したが、他の貴金属の堅調を受けて押し目を
買われた。
　１９日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比４万８０７６オンス減の
５２万３０６７オンス、パラジウムは変わらずの１２万６８３２オンス。
今日の材料
・７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が３．８％で６月の３．６％から
加速した。２０２４年１月以来の高水準となった。
・７月のユーロ圏の消費者物価指数確定値は、前年同月比２．０％上昇した。速報値か
ら変わらず。前月の伸びは２．０％。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易協定は想
定水準を若干上回ったが大きくかけ離れてはいないとの見方を示した。
・トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の辞任を要求した。
クック理事の住宅ローン契約を巡る不正疑惑が指摘されたことを理由に挙げた。
・７月２９〜３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、「ほぼ全
て」の参加者が金利据え置きを「適切」と判断していたことが分かった。
・ロシアのラブロフ外相は、ウクライナに関して「ロシア抜きで安全保障問題を解決し
ようとする動きには賛同できない」と述べ、米国や欧州諸国の動きをけん制した。
・在インド・ロシア大使館の高官は、ロシアはインドへの石油の供給を継続すると述べ
た。またロシアはインド・中国との３カ国協議が近く開催されることを期待していると
述べた。
MINKABU PRESS

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