ＮＹプラチナ市況＝続伸、米利下げ見通しや金堅調が支援

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/ 1)  1645.4     1678.0      1628.6      1659.3    + 17.2
   　　　　  (26/ 4)  1656.8 　  1688.0      1640.0      1670.0    + 17.4
 パラジウム  (25/12)  1283.00    1357.50     1276.00     1349.00   + 56.00
   　　　　  (26/ 3)  1308.00    1368.50     1293.50     1363.70   + 56.50
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      33,059         31,497        90,710       (+    781)
　パラジウム　　　       9,088          5,119        22,631       (+     38)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         46,694.97  -  63.31
     前日  147.23/25   1.1719/21   ・ナスダック         22,941.67  + 161.16
     本日  150.36/38   1.1711/13   ・１０年米国債利回り      4.16  +   0.04
・ＮＹ原油  (25/11)   61.69 + 0.81  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,014.88  -   0.86
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は続伸。前日比はプラチナが１５．６〜１８．０ドル
高、中心限月の１月限が１７．２ドル高、パラジウムは５３．８０〜５６．５０ドル
高、中心限月の１２月限は５６．００ドル高。
　プラチナ１月限は続伸。時間外取引では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通
しや金堅調を受けて買い優勢となった。ただ米政府機関の閉鎖で先行き不透明感が残る
ことに上値を抑えられた。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。日中取引では、金急
伸につれ高となり、一代高値を更新した。
　パラジウム１２月限は、他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。
　プラチナ１月限は時間外取引を１６２８．６〜１６６３．８ドルのレンジで推移し、
前日比４．５ドル高の１６４６．６ドルとなった。１月限は高寄りしたのち、米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しや金堅調を受けて買い優勢となった。ただ米政府機
関の閉鎖で先行き不透明感が残ることに上値を抑えられた。欧州時間に入ると、もみ合
いとなった。
　日中取引では、金急伸につれ高となった。時間外取引の高値を突破すると、テクニカ
ル要因の買いが入って一代高値１６７８．０ドルを付けた。
　米上院は６日遅く、１１月２１日まで政府機関の運営を継続するためのつなぎ予算案
について、５回目の採決を行う予定である。ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
は、つなぎ予算案が否決された場合、トランプ政権が「厳しい措置」を取るだろうとけ
ん制した。連邦職員の大量解雇が警告され、金が急伸した。
　パラジウム１２月限は、時間外取引を１２７６．００〜１３１７．５０ドルのレンジ
で推移し、前日比８．００ドル高の１３０１．００ドルとなった。１２月限は安寄りし
たのち、他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、買い戻し主
導で上昇した。
　日中取引では、他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。時間外取引の高値を突
破すると、テクニカル要因の買いが入って１３５７．５０ドルまで上昇した。
　３日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比５９３９オンス増の６７万
４４４４オンス、パラジウムは変わらずの１８万１７８５オンス。
今日の材料
・フランスのルコルニュ首相が、辞表を提出し、内閣は総辞職した。首相の在任期間は
２７日で、閣僚名簿の発表から１４時間で総辞職という、仏近代史上最も短命な内閣と
なった。
・８月のユーロ圏小売売上高は前月比０．１％増だった。市場予想は０．１％増。
・ヘイバー・アナリティクスのデータによると、９月２７日までの１週間の新規失業保
険申請件数は２２万４２６９件と、前週の２１万８５８９件から増加した。
・トランプ米政権は、政府閉鎖が２週目に突入する中、連邦職員の大量解雇に踏み切る
前に、民主党につなぎ予算を支持する機会をもう一度与える方針を示した。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は、新興国が世界的な経済ショックへの対応力を高めている
との見解を示した。
・フランスのマクロン大統領は、辞表を提出したルコルニュ首相に対し、他政党と最後
の協議を行い危機打開の道筋を探るよう要請した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ見通しは通常より不
確実性が高い状態が続いているものの、リスクの範囲は縮小したとの考えを示した。
・トランプ米大統領は米国に輸入される中・大型トラックに対し、１１月１日付で２５
％の関税を適用すると発表した。
MINKABU PRESS

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