ＮＹプラチナ市況＝軒並み上昇、米大統領の強硬姿勢などが支援

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/ 1)  1655.5     1710.8      1645.0      1700.8    +  51.0
   　　　　  (26/ 4)  1664.6 　  1723.9      1664.6      1715.6    +  52.7
 パラジウム  (25/12)  1384.00    1512.00     1379.50     1483.10   + 109.70
   　　　　  (26/ 3)  1402.50    1522.50     1402.50     1497.20   + 108.10
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      28,617         32,961        90,867       (-     92)
　パラジウム　　　       9,944          9,063        22,771       (-    170)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         46,601.78  -   1.20
     前日  151.96/98   1.1655/57   ・ナスダック         23,043.38  + 255.02
     本日  152.68/70   1.1629/31   ・１０年米国債利回り      4.13  -   0.00
・ＮＹ原油  (25/11)   62.55 + 0.82  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,013.15  -   0.02
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが反発、パラジウムが続伸。前日比はプラチ
ナが５１．０〜５８．４ドル高、中心限月の１月限が５１．０ドル高、パラジウムは
１０６．６０〜１１４．２０ドル高、中心限月の１２月限は１０９．７０ドル高。
　プラチナ１月限は反発。時間外取引では、米政府機関閉鎖や金堅調を受けて買い優勢
となった。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。日中取引では、トランプ米大統領の
強硬姿勢や金堅調を受けて買い優勢となり、一代高値を更新した。
　パラジウム１２月限は、米政府機関閉鎖や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢とな
り、一代高値を更新した。
　プラチナ１月限は時間外取引を１６４５．０〜１６９６．５ドルのレンジで推移し、
前日比３５．８ドル高の１６８５．６ドルとなった。１月限は安寄りしたのち、米政府
機関閉鎖や金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
　日中取引では、トランプ米大統領の強硬姿勢や金堅調を受けて買い優勢となった。時
間外取引の高値を突破し、一代高値１７１０．８ドルを付けた。
　米政府機関の閉鎖が２週目に突入した。２５万人以上の連邦職員が予定されていた給
与を受け取れなかった。トランプ米政権は強硬姿勢で民主党に妥協を迫っている。また
行政管理予算局（ＯＭＢ）による法的文書の草案で、政府閉鎖が終わっても職員が必ず
しも遡及的に給与を受け取れるとは限らないと主張していることが明らかになった。
　パラジウム１２月限は、時間外取引を１３７９．５０〜１４５０．００ドルのレンジ
で推移し、前日比６０．６０ドル高の１４３４．００ドルとなった。１２月限は高寄り
したのち、米政府機関閉鎖や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に
入ると、上値を伸ばした。
　日中取引では、トランプ米大統領の強硬姿勢や金堅調を受けて買い優勢とった。時間
外取引の高値を突破したことや買い戻しが続き、一代高値１５１２．００ドルを付け
た。
　７日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比４４４８オンス減の６６万
９９９６オンス、パラジウムは８１４オンス減の１８万０９７０オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁は、ユーロ
圏のインフレ率は目標とする２％で安定しており、景気は徐々に回復するとの見方を示
した。
・ドイツ経済省は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を従来のゼロから０．２％
に上方修正した。２０２６年は１．３％、２７年は１．４％と予想している。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は米経済について、このところの経
済指標でやや減速していることが示唆されていると述べた。
・欧州連合（ＥＵ）加盟国の大使らは非公開会合を開き、２０２８年１月までにロシア
産石油・ガスの輸入を段階的に終了させる法案を巡る審議を進めることで合意した。
・米連邦政府機関一部閉鎖の影響で航空管制官らが不足し、米国内の多くの空港で航空
便の遅延が続いている。
・イングランド銀行のチーフエコノミストを務めるピル政策委員は、物価上昇が制御不
能になった場合には、金利設定において「保守的な」アプローチを取り、インフレ抑制
に向けた「明確かつ信頼できる」コミットメントを示す必要があると述べた。
・９月１６〜１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、大半の当局
者は雇用市場への下振れリスクが高まり、利下げが正当化されるという見解で一致し
た。
MINKABU PRESS

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