ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続落、パラジウムは反発

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/ 1)  1666.8     1679.5      1614.0      1623.0    - 33.4
   　　　　  (26/ 4)  1674.8 　  1694.0      1630.3      1638.5    - 33.6
 パラジウム  (25/12)  1467.00    1523.50     1408.50     1470.60   + 15.60
   　　　　  (26/ 3)  1478.50    1535.00     1423.50     1484.50   + 15.00
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      37,485         35,737        89,623       (-    981)
　パラジウム　　　      11,933         12,108        21,834       (-    579)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         45,479.60  - 878.82
     前日  153.07/09   1.1563/65   ・ナスダック         22,204.43  - 820.20
     本日  151.18/20   1.1620/22   ・１０年米国債利回り      4.05  -   0.09
・ＮＹ原油  (25/11)   58.90 - 2.61  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,013.44  -   1.14
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続落、パラジウムは反発。前日比はプラチ
ナが３５．３〜３３．４ドル安、中心限月の１月限が３３．４ドル安、パラジウムは
１４．７０〜１７．１０ドル高、中心限月の１２月限は１５．６０ドル高。
　プラチナ１月限は続落。時間外取引では、ガザ停戦合意や金軟調を受けて利食い売
りが出た。欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引では、トランプ米大統領の
中国の関税の大幅引き上げ発言や株安を受けて売り優勢となった。
　パラジウム１２月限は、欧州時間に押し目を買われたが、株安を受けて上げ一服とな
った。
　プラチナ１月限は時間外取引を１６１４．０〜１６７９．５ドルのレンジで推移し、
前日比９．３ドル安の１６４７．１ドルとなった。１月限は高寄りしたのち、ガザ停戦
合意や金軟調を受けて利食い売りが出た。欧州時間に入ると、押し目を買われた。
　日中取引では、押し目を買われ、１６７６．８ドルまで上昇した。その後は、トラン
プ米大統領の中国の関税の大幅引き上げ発言や株安を受けて売り優勢となり、
１６１９．５ドルまで下落した。
　１０月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は５５．０と、９月確報値の５５．１
からほぼ横ばいで推移した。市場予想は５４．２。１年先の期待インフレ率は４．６％
と、前月の４．７％から低下。５年先は３．７％と横ばいだった。一方、トランプ米大
統領は、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを検討していると警告
し、月内に予定していた中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と述べた。
　パラジウム１２月限は、時間外取引を１４０８．５０〜１５１７．５０ドルのレンジ
で推移し、前日比２３．５０ドル高の１４７８．５０ドルとなった。１２月限は高寄り
したのち、押し目を買われたが、ガザ停戦合意や他の貴金属の軟調を受けて戻りを売ら
れた。欧州時間に入ると、押し目を買われた。
　日中取引では、１５２３．５０ドルまで上昇した。その後は、トランプ米大統領の中
国の関税の大幅引き上げ発言や株安を受けて上げ一服となり、１４４９．５０ドルまで
下落した。
　９日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比５８２１オンス減の６６万
３８７７オンス、パラジウムは９９７２オンス増の１８万７１００オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）の研究者はブログで、米国の関税が自身の雇用を脅かすと懸
念しているユーロ圏の労働者は少数派にとどまるが、そうした懸念が域内経済の足かせ
となる可能性があるとの見解を示した。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、民間データが軒並み雇用市場の低迷
を示し、追加利下げの根拠を裏付けているとしつつも、ＦＲＢは経済動向を見極めなが
ら、０．２５％刻みの「慎重な」利下げを進めるべきという見解を示した。
・１０月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は５５．０と、９月確報値の５５．１
からほぼ横ばいで推移した。１年先の期待インフレ率は４．６％と、前月の４．７％か
ら低下。５年先は３．７％と横ばいだった。
・ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長は、予告どおり連邦職員の
解雇を進めていると述べた。
・イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意に基づき一部地域からの撤退を
開始し、強制的に避難させられていた数千人の住民が自宅に戻ろうと移動し始めた。
・トランプ米大統領は、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを検討
していると警告し、月内に予定していた中国の習近平国家主席と会談する「理由はな
い」と述べた。
・米労働省労働統計局は、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を２４日午前８時半に発
表すると明らかにした。当初の発表予定日は１５日とされていた。
・英独仏３カ国の首脳は、電話会談を行い、米国と緊密に協力した上で、凍結されたロ
シア資産の価値をウクライナ支援に活用する方針で合意した。
・トランプ米大統領は１２日に予定するエジプト訪問中に、世界の首脳らを集め、パレ
スチナ自治区ガザに関する首脳会議を開催することを計画している。
・米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には労働市場
を支えるために追加利下げを実施する余地があると述べた。
MINKABU PRESS

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