日本の経済対策、インフレ鈍化要因との見方＝ＮＹ為替

　その後、ドル円は１５６．４０円近辺で推移している。本日はこの日発表の米新規失業保険申請件数が予想以上に低かったことで、ドル高の反応が見られていた。ドル円も１５６．７５円付近まで上昇していたが、感謝祭前日で次第に様子見ムードも強まる中、それ以上の買い戻しの動きは出ていない。

　高市首相の２１兆円規模の景気対策は、生鮮食品を除くインフレを鈍化させる公算が大きいとの指摘がエコノミストから出ている。今回の対策にはガソリン税・軽油税の暫定税率の廃止など、物価上昇を抑制する措置が含まれている点を指摘。これらの措置により生鮮食品を除くインフレが一時的に０．６ポイント程度低下すると予想している。

　生鮮食品を除くインフレは来年２月には２．０％を下回り、その後しばらくは１．５－２．０％のレンジに留まる可能性が高いとも付け加えた。来年１月の日銀の利上げを引き続き予想しているが、その後は２０２７年１月まで実施されないと見ているという。

USD/JPY　156.42　EUR/JPY　181.27
GBP/JPY　206.86　AUD/JPY　101.90

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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