金・銀週間展望＝堅調、米失業率上昇やベネズエラ封鎖などが支援

　　　　　　　　　　　　　［１２月２２日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2026 年 10 月限  12 月 15 日〜 12 月 19 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          21,820    22,241 (19)   21,652 (16)     22,117        +331
　　銀           306.8     325.2 (18)    300.0 (16)      311.4        +3.4
　プラチナ       7,945     9,296 (18)    7,919 (15)      9,155      +1,200
　パラジウム     7,400     8,300 (19)    7,400 (15)      8,300        +900
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　  18  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 2) 4,364.5     +36.2   | ドル・円　　  156.35      0.60　円安
　　銀       ( 3) 6,521.9    +321.2   | 日経平均　 49,507.21      -1329.34
　プラチナ   ( 1) 1,960.9    +198.4   | ＮＹ原油 ( 2)  56.00         -1.24
　パラジウム ( 3) 1,774.80   +232.10  |* ドル・円は15時45分現在、原油は 18日
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【前回のレビュー】
　金は米労働市場の下振れリスクが支援要因、とした。
　金は米国の失業率上昇やベネズエラ封鎖などを受けて買い優勢となった。現物相場は
１０月２１日以来の高値４３７．３１ドルを付けた。金先限は１０月２０日以来の高値
２万２２４１円を付けた。
　米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１０月に１０万５０００人減少。１１月
は６万４０００人増で事前予想の５万人増を上回った。政府閉鎖の一環で１５万人以上
の連邦職員が離職したことを反映している。１１月の失業率は労働市場の弱含みで
４．６％と、４年超ぶりの高水準となった。１２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭ
Ｉ）速報値は５３．０。前月の５４．２から低下し、半年ぶりの低水準となった。新規
受注が低調だった。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．７％上昇で事前
予想の３．１％上昇を下回った。ただこの伸び鈍化は技術的な要因によるものとみら
れ、引き続き輸入関税が一因とされる価格高騰が懸念される。ＣＭＥのフェドウォッチ
で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次回利下げは３月の確率が４６．８％（前週
４０．４％）に上昇した。
　トランプ米大統領は１６日、ベネズエラに出入港する全ての制裁対象の石油タンカー
について「封鎖」を命じると発表した。米大統領は「われわれの資産の窃盗に加え、テ
ロリズム、麻薬密輸、人身売買など多くの理由により、ベネズエラ政権は外国テロ組織
に指定された」と投稿した。また米国はロシアがウクライナとの和平合意を拒否する場
合に備え、ロシアのエネルギー部門を標的にした新たな制裁を準備している。
【金ＥＴＦ残高は小幅減少】
　世界１２カ国に上場している金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は１８日時点で
１２３６．１４トンとなり、前週末比０．５５トン減少した。米国で０．５８トン、英
ＧＢＳで０．０３トン減少、英ＥＴＦＳで０．０６トン増加した。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）議長の利下げ一時停止見通しを受けて投資資金が流出した。一方、米商品先
物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１２月２日時点のニューヨーク金
の大口投機家の買い越しは２１万７５６０枚となり、前週の２０万４５８８枚から拡大
した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団と
の会談を再開した。欧州首脳も加わり、和平に向けて会談した。米国はウクライナに対
し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）型の安全の保証を提供すると提案しており、米国と
欧州の交渉担当者は協議の進展を報告したが、領土譲歩に関する合意は依然として得ら
れていない。一方、ウクライナの和平計画をめぐり、米国のウィットコフ特使とロシア
のドミトリエフ大統領特別代表が週末、フロリダ州で協議する予定である。クリスマス
までにウクライナ和平案がまとまるかどうかを確認したい。
【銀はドル安や金堅調で史上最高値を更新】
　銀の現物相場はドル安や金堅調を受けて買い優勢となり、史上最高値６６．８６ドル
を付けた。米国のベネズエラ封鎖やロシアに対する追加制裁の可能性で地政学的リスク
が意識されたことも支援要因である。ただ中国の不動産開発大手、万科企業の債務不履
行（デフォルト）リスクが高まっており、中国経済の見通しも確認したい。
　１８日のニューヨークの銀ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比８４．６１ト
ン減の１万６０１８．２９トンとなった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の
建玉明細報告によると、１２月２日時点のニューヨーク銀の大口投機家の買い越しは
３万８５１９枚となり、前週の３万２１８８枚から拡大した。
当面の予定（イベント・経済統計）
２２日　英国内総生産 確報値 2025年7-9月期（国立統計局）
２３日　貴金属取引 2025年12月限納会（大阪取引所）
　　　　米国内総生産 2025年7-9月期速報値（商務省）
　　　　米新築住宅販売 2025年11月（商務省）
　　　　米消費者信頼感指数 2025年12月（カンファレンスボード）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
２４日　●ドイツ（クリスマス）
　　　　貴金属取引 2026年12月限発会（大阪取引所）
　　　　金融政策決定会合議事要旨公表 10月29-30日分（日本銀行）
　　　　米耐久財受注 2025年11月速報値（商務省）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
２５日　●豪州、香港、欧州、米国、カナダ、南ア（クリスマス）
　　　　貿易収支 2025年11月確報（財務省）
２６日　●豪州、香港、欧州、カナダ（ボクシング・デー）、南ア（善意の日）
　　　　労働力調査（失業率） 2025年11月（総務省）
　　　　鉱工業生産指数 2025年11月速報（経済産業省）
　　　　小売業販売額 2025年11月速報（経済産業省）

MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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