プラチナ週間展望＝堅調、ＦＲＢの独立性問題や金上昇が支援

　　　　　　　　　　　　　［１月１９日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2026 年 12 月限  1 月 13 日〜 1 月 16 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          23,231    24,786 (14)   23,188 (13)     24,395       +1,135
　　銀           381.0     475.0 (15)    381.0 (13)      469.1        +88.6
　プラチナ      10,467    11,688 (14)   10,394 (13)     11,107         +601
　パラジウム     9,100     9,300 (14)    9,100 (13)      9,100         +300
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　  16  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 2)  4,595.4    +94.5   | ドル・円　　  158.37      1.01　円安
　　銀       ( 3)  8,853.7   +919.6   | 日経平均　 53,936.17     +1996.28
　プラチナ   ( 4)  2,322.7    +26.0   | ＮＹ原油 ( 2)  59.44        +0.32
　パラジウム ( 3)  1,821.30   -48.90  |* ドル・円は15時45分現在、原油は 16日
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【前週のレビュー】
　プラチナは地政学的リスクや金上昇が支援要因、とした。
　プラチナは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念や地政学的リスク、金
堅調を受けて買い優勢となった。現物相場は７日以来の高値２４４８．９１ドルを付け
た。プラチナ先限は上場来高値１万１６８８円を付けた。一方、パラジウムの現物相場
は１２月２９日以来の高値１９０８．５０ドルを付けたのち、上げ一服となった。
　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行っ
た議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明
らかにした。米ＦＲＢの歴代議長や元経済当局者らは、トランプ米政権のＦＲＢ議長に
対する刑事捜査はＦＲＢの独立性に対する「前例のない」攻撃と非難した。また世界の
主要中央銀行の総裁は、米政権が刑事捜査の対象としたＦＲＢ議長を支持する共同声明
を発表した。米大統領は１４日、ＦＲＢ議長について、解任する計画はないが、最終的
にどうするか語るのは「時期尚早」だと述べた。米ホワイトハウスのレビット報道官
は、米大統領が数週間以内に次期ＦＲＢ議長候補を決定する見通しと述べた。
　１２月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比５万人増と、事前予想の
６万人増を下回った。建設、小売、製造業での雇用減が目立った。ただ失業率は４．４
％に低下。時間当たり賃金は前年比３．８％上昇と、１１月の３．６％から伸びが加速
した。１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．７％上昇した。家賃や食品の
値上がりが押し上げ要因となった。ただ上昇率は前月から横ばいで、事前予想と一致し
た。１１月の米小売売上高は前月比０．６％増加した。自動車購入の回復などを追い風
に、事前予想の０．４％増を上回り、第４四半期の堅調な経済成長を示唆した。米金融
当局者の利下げに慎重な発言が目立ち、２７〜２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ
Ｃ）で金利据え置きが見込まれている。
【プラチナ・パラジウムＥＴＦ残高はまちまち】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、１４日のロンドンで１０．９７トン
（前週末１１．０９トン）に減少、１５日のニューヨークで４３．０８ン（同４２．９
４トン）に増加、１４日の南アで５．８２トン（同６．３２トン）に減少した。またパ
ラジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで５．１９トン（同５．２５トン）に減少、ニ
ューヨークで２１．３３トン（同２０．９８トン）に増加、南アで０．３０トン（同
０．３０トン）と変わらずとなった。まちまちの動きとなるなか、プラチナＥＴＦ残高
は合計０．４８トン減、パラジウムＥＴＦ残高は０．２９トン増となった。一方、米商
品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月６日時点のニューヨー
ク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万８１１０枚（前週１万８０４２枚）に拡
大、パラジウムは５７９枚買い越し（同５７１枚売り越し）に転じた。
【中国の自動車販売は第４四半期に減速】
　中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）は、今年の自動車販売台数が横ばいと予想した。電気自
動車（ＥＶ）の輸出は昨年の好調を維持できそうにないとの見方を示した。ＣＰＣＡに
よると、１２月の自動車販売台数は前年比１４．５％減の２２８万台だった。減少率は
１１月の８．５％減から拡大し、２０２４年２月以来の大幅な落ち込みとなった。
２０２５年通年の販売台数は３．９％増。前年の５．３％増から鈍化し、３年ぶりの低
い伸びだった。多くの自治体が資金不足を理由に買い替え時の下取りに対する政府補助
金を削減または停止したことで、国内需要は第４四半期に減速した。一方、輸出台数は
全体で１９．４％増の５７９万台となった。低迷する国内市場を補うため、各社が海外
展開を強化したことが背景にある。
　世界銀行は最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）
成長率予測を２．６％と、昨年６月公表の前回予測から０．２％ポイント引き上げた。
世界経済が想定よりも堅調だと指摘。一方、新興国や途上国の成長を巡る課題を指摘し
たほか、世界経済の成長持続性に対して警鐘を鳴らした。
当面の予定（イベント・経済統計）
１９日　●米国（ルーサーキング牧師の誕生日）
　　　　機械受注 2025年11月（内閣府）
　　　　中国国内総生産 2025年10-12月期（国家統計局）
　　　　中国住宅価格指数 2025年12月（国家統計局）
　　　　中国小売売上高 2025年12月（国家統計局）
　　　　中国鉱工業生産 2025年12月（国家統計局）
　　　　ユーロ圏消費者物価指数 2025年12月確報（EUROSTAT）
２０日　独生産者物価指数 2025年12月（連邦統計庁）
　　　　独景況感指数 2025年1月（ZEW）
　　　　ユーロ圏国際収支 2025年11月（ECB）
２１日　英消費者物価指数 2025年12月（国立統計局）
　　　　米住宅着工・許可件数 2025年12月（商務省）
　　　　米中古住宅販売仮契約指数 2025年12月（全米不動産協会）
２２日　貿易収支 2025年12月速報（財務省）
　　　　金融政策決定会合（日本銀行、23日まで）
　　　　米国内総生産 2025年7-9月期確報値（商務省）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
２３日　消費者物価指数 2025年12月（総務省）
　　　　総裁記者会見（日本銀行）
　　　　英小売売上高 2025年12月（国立統計局）
　　　　ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2026年1月速報（Markit）
　　　　ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2026年1月速報（Markit）
　　　　米消費者信頼感指数 2026年1月確報値（ミシガン大）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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