前週は62.36ドルまで急伸した後、59ドル台まで反落する荒れた相場展開にな った。イランの抗議デモが深刻化する中、週前半は買い優勢の展開になった。トランプ 米大統領はイランと取引がある国に対して25%の関税を課す方針を示し、イラン産原 油の取引環境が不安定化するリスクが警戒された。また、米国がデモ隊を支援するため 軍事介入に踏み切る可能性が警戒されたこともポジティブ。ただし、週後半はイラン情 勢に対する警戒感の後退を受け、調整売りを進める動きが優勢だった。 今週も地政学環境によって不安定な地合が続くも、急伸場面では売り妙味が維持され よう。イランの抗議デモの進展状況によっては、前週高値を上抜く可能性は想定してお く必要がある。ただし、中東全体が戦火に見舞われるような事態に発展しないのであれ ば、供給過剰構造に修正を迫る環境にはない。イラン産原油の供給制約が強くなって も、現在の需給環境であれば大きな問題はない。引き続き地政学リスクを織り込む上昇 局面は、売り場になりやすい。21日に国際エネルギー機関(IEA)月報が発表され ることがイベントリスクになる。 予想レンジは56.00〜62.00ドル。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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