プラチナ週間展望＝堅調、地政学的リスクや金上昇が支援
［１月２６日からの１週間の展望］ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低（カッコ内は日） 2026 年 12 月限 1 月 19 日〜 1 月 23 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 24,400 26,500 (23) 24,034 (19) 26,435 +2,040 銀 457.0 515.0 (23) 450.0 (19) 515.0 +45.9 プラチナ 11,240 12,956 (23) 10,873 (19) 12,850 +1,743 パラジウム 9,100 9,700 (23) 9,100 (19) 9,700 +600 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹ貴金属（カッコ内は限月） | 東京外為・株式／ＮＹ原油 23 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 2) 4,979.7 +384.3 | ドル・円 158.75 0.38円安 銀 ( 3)10,133.3 +1,279.6 | 日経平均 53,846.87 -89.30 プラチナ ( 4) 2,741.3 +418.6 | ＮＹ原油 ( 3) 61.07 +1.73 パラジウム ( 3) 2,027.60 +206.30 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 23日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性問題や金上昇が支援要因、とした。 プラチナはグリーンランドを巡る欧米の対立や金上昇を受けて買い優勢となった。そ の後はトランプ米大統領が欧州諸国に対する関税発動を見送ったことを受けて利食い売 りが出たが、ドル安再開などを受けて押し目を買われた。現物相場は史上最高値 ２６８５．８０ドルを付けた。プラチナ先限は上場来高値１万２９５６円を付けた。一 方、パラジウムの現物相場は昨年１２月２９日以来の高値１９４０．３８ドルを付け た。 トランプ米大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧 州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明した。欧米の対立を受けてダ ウ平均株価が一時９００ドル安、ＶＩＸ指数は昨年１１月２４日以来の高値２０．０９ を付け、金融市場で混乱が広がった。その後、米大統領は世界経済フォーラム（ＷＥ Ｆ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランド取得に「武力は使わない」と 述べた。また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長との会談を受け、グリー ンランドの将来について大枠の合意に達したとし、欧州諸国に対する関税措置を撤回す るとした。グリーンランド問題は一服したが、米大統領はイランが核開発計画を再開す れば米国は行動を起こすと警告し、地政学的リスクが残った。また米国の空母打撃群を 含む戦闘部隊が近く中東地域へ到着するとされた。イランでインターネット制限が解除 される見通しであり、イラン国民の反応も焦点である。 第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比４．４％増となった。速報値の ４．３％増から小幅に上方改定され、２０２３年第３四半期以来の大幅な上昇率となっ た。輸出や設備投資の上振れを反映した。１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数 は前年比２．８％上昇し、前月の２．７％から伸びがやや加速した。前月比では０．２ ％上昇と、伸びは前月から横ばいだった。米新規失業保険申請件数は前週比１０００件 増の２０万件となった。小幅増にとどまり、雇用の伸びが１月も安定したペースを維持 した可能性が高いことを示唆した。２７〜２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） で金利据え置きが見込まれている。 【ロンドンのプラチナ・パラジウムＥＴＦ残高が減少】 プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、２１日のロンドンで１０．８９トン （前週末１０．９６トン）に減少、２２日のニューヨークで４３．０８ン（同 ４３．０８トン）、２１日の南アで５．７３トン（同５．７３トン）と変わらずとなっ た。またパラジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで５．１８トン（同５．１９トン） に減少、ニューヨークで２１．３３トン（同２１．３３トン）、南アで０．３０トン （同０．３０トン）と変わらずとなった。ロンドンのプラチナ・パラジウムＥＴＦ残高 が減少した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月 １３日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万７５９４枚（前週 １万８１１０枚）に縮小、パラジウムの買い越しは１２２５枚（同５７９枚）に拡大し た。 【２０２５年の中国のＧＤＰは政府目標を達成】 ２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．０％増となり、中国政府の成長率目 標を達成した。堅調な輸出が成長要因だが、長引く不動産不況や消費の伸び悩みで先行 き不透明感が残っている。輸出は人民元ベースで６．１％増となった。対米輸出は落ち 込んだが、新興国や途上国への輸出が増加した。小売総額は３．７％増となった。前年 の３．５％から増加したが、年後半に伸び率が鈍化した。不動産開発投資は１７．２％ 減で４年連続のマイナスとなった。前年の１０．６％減から減少幅が拡大した。３月に 開催される全国人民代表大会（全人代）で高い成長率目標が掲げられるとみられるが、 内需拡大の経済政策を打ち出せるかどうかが焦点である。 当面の予定（イベント・経済統計） ２６日 ●オーストラリア（オーストラリアの日） 独景況感指数 2026年1月（ifo） 米耐久財受注 2025年11月速報値（商務省） ２７日 中国工業利益 2025年12月（国家統計局） 米ケース・シラー住宅価格指数 2025年11月（S&P） 米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目 ２８日 金融政策決定会合議事要旨公表 12月18-19日分（日本銀行） 米消費者信頼感指数 2026年1月（カンファレンスボード） 米FOMC声明文公表 政策金利発表（カナダ銀行） ２９日 政策金利公表（南アフリカ準備銀行） 米国内総生産 2025年10-12月期速報値（商務省） 米個人所得・支出 2025年12月（商務省） 米新規失業保険申請件数（労働省） 米耐久財受注 2025年11月確報値（商務省） 米製造業新規受注 2025年11月（商務省） ３０日 労働力調査（失業率） 2025年12月（総務省） 鉱工業生産指数 2025年12月速報（経済産業省） 小売業販売額 2025年12月速報（経済産業省） ユーロ圏域内総生産 2025年10-12月期速報（EUROSTAT） ユーロ圏雇用統計 2025年12月（EUROSTAT） 独消費者物価指数 2026年1月速報（連邦統計庁） 米卸売在庫 2025年12月速報値（商務省） 米生産者物価指数 2025年12月（労働省） 米雇用コスト指数 2025年10-12月期（労働省） シカゴ購買部協会景気指数 2026年1月（シカゴ購買部協会） 建玉明細報告（CFTC） MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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