ＮＹプラチナ市況＝反落、地政学的リスクもドル高で利食い売り

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/ 4)  2095.9     2123.7      2052.9      2068.7    - 44.2
   　　　　  (26/ 7)  2111.2 　  2140.9      2075.7      2090.9    - 43.1
 パラジウム  (26/ 3)  1739.00    1761.50     1676.00     1696.00   - 61.10
   　　　　  (26/ 6)  1767.00    1789.50     1705.50     1722.10   - 64.10
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      13,008         22,581        69,264       (-     27)
　パラジウム　　　       7,105         13,616        16,612       (-    177)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         49,395.16  - 267.50
     前日  154.81/83   1.1783/85   ・ナスダック         22,682.73  -  70.90
     本日  155.08/10   1.1768/70   ・１０年米国債利回り      4.07  -   0.01
・ＮＹ原油  (26/ 4)   66.40 + 1.35  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,075.61      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は反落。前日比はプラチナが４４．２〜４０．６ドル
安、中心限月の４月限が４４．２ドル安、パラジウムは６４．４０〜６０．２０ドル
安、中心限月の３月限は６１．１０ドル安。
　プラチナ４月限は反落。時間外取引では、ドル高に上値を抑えられたが、金堅調を受
けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、上げ一服となった。日中取引では、米中古
住宅販売成約指数の低下を受けて押し目を買われたが、利食い売りに上値を抑えられ
た。
　パラジウムはドル高や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。
　プラチナ４月限は時間外取引を２０７０．５〜２１２３．７ドルのレンジで推移し、
前日比３３．９ドル安の２０７９．０ドルとなった。４月限は安寄りしたのち、ドル高
に上値を抑えられたが、金堅調を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、上げ一
服となった。
　日中取引では、手じまい売りが出て２０５２．９ドルまで下落した。その後は、米中
古住宅販売成約指数の低下を受けて押し目を買われ、２０９３．７ドルまで戻したが、
利食い売りに上値を抑えられた。
　１月の米中古住宅販売成約指数は前月比０．８％低下し、前月に続いて低下した。市
場予想は２．５％上昇。一方、米新規失業保険申請件数は前週比２万３０００件減の
２０万６０００件となった。予想以上に減少し、労働市場の安定化を反映した。市場予
想は２２万５０００件だった。
　パラジウム３月限は、時間外取引を１７０５．５０〜１７６１．５０ドルのレンジで
推移し、前日比５０．６０ドル安の１７０６．５０ドルとなった。３月限は安寄りした
のち、ドル高が圧迫要因になったが、他の貴金属の押し目を買われると、地合いを引き
締めた。欧州時間に入ると、戻りを売られた。
　日中取引では、手じまい売りが出て１６７６．００ドルまで下落した。その後は、米
中古住宅販売成約指数の低下を受けて１７０６．５０ドルまで戻したが、ドル高や他の
貴金属の軟調に上値を抑えられた。
　１８日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比９２４オンス減の５７万
８１９５オンス、パラジウムは変わらずの１８万６２６９オンス。
今日の材料
・１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．０％上昇し、昨年３月以来の
低い伸びとなった。輸送費や食品、非アルコール飲料の価格上昇が鈍化したことが要
因。
・１２月の米一戸建て住宅着工件数は年率換算で前月比４．１％増の９８万１０００戸
だった。前月から増加したものの、先行指標とされる建設許可件数は減少し、住宅ロー
ン金利と資材費の上昇を背景とした市場の根本的な弱さを示唆した。全体の住宅着工戸
数は６．２％増の１４０万４０００戸と、昨年７月以来の高水準となった。
・１２月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本
財から航空機を除く）の受注が前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回っ
た。出荷も大幅に増加し、第４四半期の企業の設備投資と経済成長が堅調だったことを
示唆した。米耐久財受注は１．４％減と、前月の５．４％増から反転した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、この日まで２日間の日程で米国の仲介で実施し
たロシアとの和平協議について、「繊細な政治的課題」が十分に扱われなかったとし、
結果は十分とは言えないと述べた。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は、雇用者数の大幅
な増加が示された１月の雇用統計は「奇妙だった」とし、労働市場に対する懸念は払し
ょくされていないと述べた。
・１月の米鉱工業生産指数は前月比０．７％上昇、前年同月比２．３％上昇した。１２
月は前月比０．２％上昇に下方改定された。トランプ政権による関税措置や、高金利が
重荷となってきた製造業が復調傾向を示し、全体の伸びを支えた。
・１月２７〜２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策金利の据え置
きでおおむね見解が一致していたものの、今後の方向性については意見が分かれていた
ことが分かった。
MINKABU PRESS

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