アジア株 原油睨み神経質、米の露原油容認も一時しのぎに過ぎない 東京時間14:09現在 香港ハンセン指数 25603.24(-113.52 -0.44%) 中国上海総合指数 4120.14(-8.97 -0.22%) 台湾加権指数 33422.95(-158.91 -0.47%) 韓国総合株価指数 5477.28(-105.97 -1.90%) 豪ASX200指数 8620.00(-9.04 -0.10%) インドSENSEX30種 75076.25(-958.17 -1.26%) アジア株は軒並み下落、原油相場を睨み一進一退。 米の露産原油容認を受けNY原油先物は下落したが、売りは続かず上昇に転じている。米株先物やアジア株は原油の動きに連動。原油が下落すれば株は買い戻され、原油が上昇すれば株は売られるという動きを繰り返している。 米政府がロシア産原油の追加販売を許可した。ベッセント米財務長官は今回の措置は限定的かつ短期的な措置だと説明。原油の供給量を増やし原油高騰を抑えることが目的だが、米イランは互いに挑発するなど強硬姿勢を貫いているため戦争は長期化する見通しだ。原油備蓄をいくら放出しても戦争そのものが終わらなければ意味がなく、市場は原油急騰に備えている。 トランプ米大統領はイランが核を保有し中東を脅かすのを防ぐことは「原油価格の抑制よりもはるかに重要」とコメントしていることから、原油高騰はやむを得ないか。 上海株は下落も下値は限定的。米イラン戦争受け金融市場では原油とドルが人気だが「逃避先」として中国株を選ぶ投資家もいる。石炭が依然として中国の主要燃料であるため他国に比べ、石油・天然ガスへの依存度が低い。米イラン戦争で石炭価格は上昇しているものの、石油ガス価格に比べてはるかに小さい。 中国では金融緩和含む景気支援策や政府系ファンドによる株価下支え観測のほか、米中関係安定化も期待されている。 今月末に予定されている米中首脳会談を前にベッセント米財務長官と中国の何副首相が会談する。ベッセント氏は米中の対話は前進しているとコメント。米中関税戦争休戦がさらに延長されれば中国の経済安定化につながる。
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