アジア株 戦争長期化懸念 トランプが同盟国に支援要請、米中会談延期も示唆 東京時間14:08現在 香港ハンセン指数 25804.07(+338.47 +1.33%) 中国上海総合指数 4066.40(-29.05 -0.71%) 台湾加権指数 33397.48(-2.84 -0.01%) 韓国総合株価指数 5528.29(+41.05 +0.75%) 豪ASX200指数 8577.40(-39.69 -0.46%) インドSENSEX30種 74273.06(-290.86 -0.39%) アジア株はまちまち、今週も原油相場を睨みながらの展開が続く見通し。原油先物が上げを縮小していることからリスク回避姿勢はやや和らいでいる。 米政権が先週末にイラン最大の石油輸出拠点カーグ島の軍事施設を攻撃したことで、エネルギー市場のさらなる混乱が警戒されNY原油先物は一時1バレル=102ドル台まで急騰した。トランプ米大統領は「面白半分で」再攻撃を検討している。 トランプ米大統領がホルムズ海峡問題で7カ国が米国を支援していると発表したことで、事実上封鎖状態にある海峡の再開に対する期待が広がっている。ただ、米イラン戦争そのものが終結するかは不明だ。トランプ氏はイランが合意したがっていると繰り返すも、イラン側は米国に停戦を求めたことは1度もないと否定している。 トランプ氏はホルムズ海峡問題で同盟国に協力を要請。協力しなければNATOは「極めて厳しい」未来に直面すると警告しているが、各国は慎重姿勢を示している。豪州は艦船を派遣する計画はないと表明、韓国政府は検討中だ。 米国はイラン戦争で手こずっているようだ。トランプ氏は当初「間もなく」終わると豪語していたが、同盟国の支援なしでは事態収拾不可能な状況に陥ってる可能性がある。 米中関係悪化も懸念される。トランプ米大統領は中国がホルムズ海峡閉鎖解除に協力しなければ、今月末の米中首脳会談を延期する可能性を示唆した。中国の中東原油への依存を指摘し、ホルムズ海峡で恩恵を受けてる国が我々に協力するのは当然のことだとしている。 香港株は上昇、今週予定されているアリババやテンセントホールディングスなど大手ハイテク企業決算への期待が広がっている。また、中国1月-2月の小売売上高が予想以上に好調だったことも市場心理を押し上げている。 豪州株は下落、あすの豪中銀は利上げがほぼ確実視されている。中銀総裁がさらなる利上げの可能性を示唆するかが注目される。中東情勢を注視し利上げ一時停止する姿勢を示すようであれば、豪州株はいったん買い戻される可能性も。
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