【これからの見通し】中東紛争の長期化懸念は継続も、今週は中銀イベント多く材料交錯に

【これからの見通し】中東紛争の長期化懸念は継続も、今週は中銀イベント多く材料交錯に

　先週末の中東情勢には改善の兆しはみられていない。ホルムズ海峡の実質的な封鎖状態は続いており、原油の輸送・供給には大きな障害となっている。トランプ米大統領は同盟関係にある諸国に石油タンカーなどの護衛を要請しているが、まだ足並みがそろう状況にはなっていない。そもそも、狭いホルムズ海峡で護衛の実効性がどの程度であるのかも疑問であろう。

　中東情勢の緊迫化が長期化するリスクが継続するなかで、今週は主要中銀の金融政策発表が予定されている。17日に豪中銀、18日にカナダ中銀、米FOMC（日本時間19日未明）、19日に日銀、英中銀とECBなどが政策金利などを発表する予定になっている。豪中銀が利上げ予想となっているほかは、総じて据え置きが見込まれている。石油供給不安を受けたインフレ圧力についての見解にそれぞれの中銀の間で差がみられるのか。声明や中銀総裁会見に注目が集まっている。

　為替市場では有事のドル買いが基調になっている。しかし、上記のように金融政策イベントが連続することから、イベントを控えたポジション調整の動きには注意しておきたい。中銀ごとの市場の思惑や各通貨のポジションの偏り状態を見極めつつ、かなり神経質な地合いとなることを想定しておきたい。

　本日この後の海外市場で発表される経済指標は、カナダ住宅着工件数（2月）、カナダ消費者物価指数（CPI）（2月）、米NY連銀製造業景気指数（3月）、米鉱工業生産指数と設備稼働率（2月）、米NAHB住宅市場指数（3月）など。

　発言イベント関連は政治関連が中心となりそうだ。金融当局者らは今週の政策金利イベントを控えて発言を自粛する状況にあるためだ。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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