【これからの見通し】きょうはスイス、英国、欧州の各中銀金融政策発表 有事インフレをどうとらえるのか 今週は主要中銀の金融政策発表が集中している。そのなかでも本日は英中銀とECBを中心に、スイス中銀、スウェーデン中銀など一連の政策金利発表が相次ぐ。3月に入ってから世界情勢が急変している。中東有事の発生で原油相場が高騰、まだホルムズ海峡の実質封鎖状態は続いている。世界的にインフレ圧力が強く警戒される事態となっている。 昨日は豪中銀が予想通り利上げを発表した。カナダ中銀は予想通りの据え置き。そして、注目された米FOMCでは政策金利が据え置かれ、経済見通しではインフレが上方修正された。パウエル議長は、有事を受けた原油高の影響について現時点での判断について明言を避けている。つまり、広がる不透明感のなかでアクションが取りにくい状況となっている。 本日の英中銀、ECBについても市場は政策金利の据え置きを予定している。英中銀は利下げ観測が広がっていたが、足元での有事リスクを考慮して行動を控えるものとみられている。ECBはエネルギーコスト上昇の影響が大きいことから年内の利上げ観測が高まりつつある状況だ。きょうは欧州経済見通しが発表されることから、インフレ見通しを確認しておきたい。そして、英中銀声明やECBのラガルド総裁会見などから現状についての認識が示されることとなる。 足元の相場は、中東有事関連の報道に原油相場が反応し、それが有事ドル買いとその調整に波及するパターンがみられている。ただ、紛争が約3週間に及んでおり、金融市場での短期ポジションの積み上がりにもそろそろ警戒が必要かもしれない。 このあと、日本時間午後3時半から植田日銀総裁会見が実施される。円相場が円安に振れるようだと、ドル円の160円のポイント巡って市場での介入警戒感が高まりそうだ。現実の為替レートチェックや実弾介入の可能性も考慮しつつ、かなり神経質な相場展開になりそうだ。 上記の政策金利イベントのほかには、英ILO失業率(11-1月)、英雇用統計(2月)、ユーロ圏建設業生産高(1月)、米新規失業保険申請件数(03/08 - 03/14)、米フィラデルフィア連銀景況指数(3月)、米新築住宅販売件数(1月)、米卸売在庫(確報値)(1月)、米景気先行指数(2月)など一連の経済指標が発表される。 発言イベント関連では、上記の植田日銀総裁やラガルドECB総裁のほかにも、シュレーゲル・スイス中銀総裁の会見が予定されている。米10年インフレ連動債(TIPS)入札(190億ドル)が実施される。政治日程では、日米首脳会談(ワシントン)、EU首脳会議(20日まで)などが行われる。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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