【これからの見通し】中東有事に新たな局面、トランプ発言と米軍の会見予定に関心集まる

【これからの見通し】中東有事に新たな局面、トランプ発言と米軍の会見予定に関心集まる

　イランに対する米国とイスラエルの攻撃が開始してから１カ月が経過した。現状では事態の好転はみられていない。そのなかで、米WSJは「トランプ米大統領がイラン戦争終結を示唆」「ホルムズ海峡閉鎖でもイランに対する軍事作戦を終了させる用意」などと報じた。「4週間～6週間」というタイムラインを超えて長期化することを懸念しているという。

　この報道を受けて、NY原油先物は106ドル台から100ドル台へと急落した。現在は103ドルを挟む水準で推移している。米債は買われ、10年債利回りは4.35％台から4.31％台まで低下。ドル相場は有事のドル買いが巻き返されている。ドル円は159円台後半から159円台半ばへと再び下げている。ユーロドルは1.14台半ばから1.14台後半へと一時反発した。

　ただ、市場はトランプ発言の真意を測りかねている。現実の戦闘が継続するなかで、足元では原油相場の下げやドル売りの動きは一服している。

　一部報道によると、米軍が日本時間21時にエピック・フューリー作戦のブリーフィングを予定していると伝えられている。作戦の進捗・被害状況・今後の方針などがテーマになる可能性が高い。中東情勢の緊迫が続くなか、米軍の会見内容が市場のリスク動向に影響を与える可能性がある。まずは会見内容を確認したい。

　このあとの海外市場で発表される経済指標は、フランス消費者物価指数（速報）（3月）、ドイツ雇用統計（3月）、ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（3月）、南ア貿易収支（2月）、カナダ実質GDP（1月）、米住宅価格指数（1月）、米S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（1月）、米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（3月）、米コンファレンスボード消費者信頼感指数（3月）、米JOLTS求人件数（2月）など。3月のインフレデータとして、フランスとユーロ圏の消費者物価指数の速報値が注目される。

　発言イベント関連では、パネッタ伊中銀総裁、スレイペン・オランダ中銀総裁などのイベント講演、ミュラー・エストニア中銀総裁とカジミール・スロバキア中銀総裁の最新経済予測公表、グールズビー・シカゴ連銀総裁、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁、バーFRB理事、ボウマンFRB副議長などの講演や討論会出席が予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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