今週の【早わかり株式市況】4週ぶり反落、6万円乗せも後半売りに押される

■今週の相場ポイント
　1.日経平均は4週ぶり反落、一時5万9000円割れ
　2.SOX18連騰、ナスダック史上最高値を更新
　3.国内半導体株も追随するが一転利益確定売りに
　4.中東情勢巡り原油高再び、トリプル安の場面も
　5.為替介入観測が急浮上、円相場160円→155円へ

■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比203円(0.3％)安の5万9513円と、4週ぶりに下落した。

　今週は、米ハイテク株高を追い風に急ピッチで株高が進んできた反動もあり、利益確定売りの出やすい地合いだった。加えて、原油高を背景としたインフレ警戒も再燃。前週までの楽観ムードはしぼみ、マーケットは様子見姿勢を強めた。

　週明け27日(月)の日経平均は上昇。前週末の米国株市場でナスダック総合株価指数が史上最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は驚異の18連騰を記録。これを受け、東京市場でも半導体セクターに買いが集まり全体を押し上げた。日経平均は終値で初めて6万円台に乗せた。28日(火)は反落。ここまで相場を牽引してきた半導体セクターに利益確定売りが出た。この日昼ごろ判明した日銀金融政策決定会合の結果は想定通り現状維持。しかし、審議委員のうち3人が反対票(利上げ提案)を投じたことが明らかとなり、早期の利上げ観測が急速に広がった。29日(水)は昭和の日で休場。30日(木)は引き続き下値模索の展開に。日経平均は一時5万9000円台を割り込んだ。日本が祝日の間に、イラン情勢の進展期待が薄れるなかで原油相場が再び上昇。また、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて米利下げ観測が後退し、為替市場で円売りの動きが強まった。原油高・円安による国内のインフレ圧力の高まりが警戒され、債券市場では10年債利回りが約29年ぶりに2.5％を突破した。これを受け、この日は日本株・日本国債・円が売られる「トリプル安」の様相を呈した。その後、夕方に政府・日銀が為替介入を実施したとの観測が急浮上。為替相場は1ドル＝160円台から155円台へ急落した。5月1日(金)は反発。米ハイテク株高を支えに自律反発に転じたが、連休を前に上値は重かった。

■来週のポイント
　来週はゴールデンウィークの連休で立ち会いは2営業日のみ。連休中にイラン情勢や米国市場が急転するようなことがあれば波乱もあり得るが、基本的には決算を材料に個別に明暗が分かれる展開となりそうだ。

　重要イベントとしては、国内では7日朝に発表される日銀金融政策決定会合議事要旨(3月18～19日開催分)、8日のオプションSQ算出が注目される。海外では5日に発表される米国3月貿易収支、米国4月ISM非製造業景気指数、米国2月と3月の新築住宅販売件数、6日に発表される米国4月ADP雇用統計、8日に発表される米国4月雇用統計、9日に発表される中国4月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（4月27日～5月1日）

【↑】　　 4月27日(月)―― 大幅続伸、半導体関連株が買われ6万円台乗せ
　日経平均 60537.36(　+821.18、+1.38)　　売買高23億818万株　売買代金 8兆3560億円

【↓】　　 4月28日(火)―― 3日ぶり反落、半導体関連が売られ6万円割れ
　日経平均 59917.46(　-619.90、-1.02)　　売買高26億7810万株　売買代金 9兆4819億円

【↓】　　 4月30日(木)―― 続落、原油高や金利上昇で売り優勢
　日経平均 59284.92(　-632.54、-1.06)　　売買高31億7743万株　売買代金 9兆9743億円

【↑】　　 5月 1日(金)―― 3日ぶり反発、好決算銘柄中心に買い優勢
　日経平均 59513.12(　+228.20、+0.38)　　売買高23億1279万株　売買代金 7兆6841億円

■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、17業種が値下がり
　(２)値下がり率トップはトレンド <4704> など情報通信。内需株はＪＲ東海 <9022> など陸運も下落したがトーエネク <1946> など建設は高い
　(３)輸出株はまちまち。Ｖテク <7717> など精密機器、ＡＲＣＨＩＯＮ <543A> など自動車が安くＮＴＮ <6472> など機械は上昇
　(４)金融株もまちまち。野村 <8604> など証券が売られたがオリックス <8591> などその他金融は値上がり率トップに買われた
　(５)資源株もまちまち。古河電 <5801> など非鉄が安く、住友商 <8053> など卸売と出光興産 <5019> など石油が高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
　１(３) 半導体 
　２(１) データセンター 
　３(２) フィジカルAI 
　４(11) ドローン ── 安保関連３文書改定に向けた論点のひとつ
　５(４) 半導体製造装置 
　※カッコは前週の順位

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