きょうのNY為替市場、NY時間に入って動きは一服しているもののドル買いの流れが続いた。そのような中でドル円は終盤に109円台をうかがう動きも見せた。ただ、109円付近にはオプション絡みなどの売り圧力も強く、全体的には108円台後半で膠着した展開が続いていた。 先月の大阪G20の際の米中首脳会談で米中両国は一旦休戦で合意し、市場に安心感も出ていたが、火種はなお燻っているようだ。きょうは米国務省が22億ドル相当の台湾への武器売却計画を承認し、これに対し中国側は主権と安全に損害を与える行為と批判し、直ちに台湾への武器売却計画を撤回し、米台の軍事的な関係を停止するよう求めた。市場では米中が再び対立を深めるきっかけになりかねないと注視している。 明日のパウエルFRB議長の議会証言を見極めたい雰囲気が強い。市場は0.25%の利下げを確実視しているが、市場のポジションは議長の証言は市場の期待ほどハト派よりではないリスクも想定している模様。市場の関心は今月の利下げの有無以上に年後半に何が起こるかを見ているところもあるようだ。 上値レジスタンスは109円ちょうど、下値は108.60円がサポートとして意識。 ユーロドルはNY時間に入って下げ渋ったものの、きょうも上値の重い展開が続いており、1.11ドル台に下落する場面も見られた。21日線や100日線といった移動平均から下放れする動きが強まっており、6月のリバウンド相場の修正が続いている。 市場ではラガルド次期ECB総裁に注目が集まっているが、初の政治家出身ということこあり、景気に配慮したハト派との見方が強い。また、一方でラガルド氏は安定を好み、調整役の色彩が強いとの評価も出ている。 ポンドは下値模索が続き、ポンドドルはストップを巻き込んで一時1.2440ドル付近まで下落し、2017年4月以来の安値を更新した。対円、ユーロでも下落しており独歩安の様相となった。 市場では第2四半期の英GDPは恐らくマイナス成長に陥るとの見方が強まっている。第1四半期がEU離脱に備えた企業の在庫積み上げで予想以上の成長になったが、その反動が出ると見ているようだ。マイナス成長ならば2012年第2四半期以来。 なお、英議会が合意なきEU離脱を阻止するため法案を支持したと伝わったが、特段の反応は無かった。また、ジョンソン英前外相が10月31日にEUから離脱することは絶対に重要として上で、合意無き離脱も用意する必要との考えを繰り返していたが、こちらも反応は限定的。 minkabu PRESS編集部 野沢卓美
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