ドル高が強まる FOMCが予想以上にタカ派 ドル円は160円後半まで一時上昇=NY為替概況 きょうのNY為替市場、午後のFOMCを受けて為替市場はドル高が強まり、ドル円は160.80円近辺まで一時上昇した。今回のFOMCは想定以上にタカ派な印象で、短期金融市場では年内利上げを完全に織り込む動きを見せている。 政策金利自体は想定通りに据え置きだったものの、FOMC委員の金利見通し(ドット・プロット)は、参加した18人中、半分の9人が年末までに1回の利上げを予想していた。ウォーシュ議長が参加しなかった。経済見通しでもインフレ見通しを大幅に上方修正した。和平合意への期待で足元の原油価格は急落しているものの、それが反映されることはなく、しばらくはインフレ圧力が続くと予想しているようだ。 また、声明から緩和バイアスが削除。これについてはウォーシュ議長が会見で、これまでのフォワードガイダンスの取り下げに言及し、その一環とも考えられる。さらに驚きだったのが、FOMCを受けてトランプ大統領が利上げの可能性について「起こり得る」と発言していたこともドル高を誘発した模様。 ユーロドルは強いサポートとなっていた1.15ドルを割り込んだ。一方、ユーロ円はドル円とは逆に売りが強まっている。円安ではなくドル高だった証拠でもあり、184円台半ばに一時下落。このような中、日本の財務省が介入に動いて来るか明日以降の動きが注目される。 ストラテジストは、米国とイランの暫定合意の詳細が明らかになったことは、ユーロドルにとってプラス材料だとの見方が示されていた。合意にはイランが紛争終結へ向かうための経済的インセンティブが盛り込まれており、米国は今週の合意署名後直ちにイランによる原油や燃料の輸出再開を認める方針だという。 こうした措置によって原油価格下落の持続性が高まる可能性があり、その結果としてユーロにとっての下方リスクが縮小すると指摘。欧州はエネルギー輸入依存度が高いため、原油価格の安定的な下落はユーロ圏経済に追い風となる。 ポンドドルも売りが強まり、1.32ドル台半ばに急落。200日線を下放れる展開が見られており、明日以降の動きが注視される。明日は英金融政策委員会(MPC)が予定されているが、本日発表の英消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったこともあり、タカ派なMPCにはならないのではとの見方も出ている。ポンド円もユーロ円同様に売りが強まり、213円台前半に一時下落。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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