アジア株は軒並み上昇 米イラン協議に進展、和平合意に一歩前進か 東京時間11:09現在 香港ハンセン指数 23511.21(-413.60 -1.73%) 中国上海総合指数 4101.17(+10.69 +0.26%) 台湾加権指数 47612.63(+1147.43 +2.47%) 韓国総合株価指数 9195.13(+142.71 +1.58%) 豪ASX200指数 8838.10(+9.43 +0.11%) アジア株は香港を除いて上昇、米イラン協議に進展が見られたことに安堵。 連休明け台湾株は大幅上昇し史上最高値をつけている、TSMCが上場来高値を更新。韓国株も大幅上昇、SKハイニックスが上場来高値をつけている。 休場明け香港株は大幅続落し約1年ぶり安値をつけている。米年内利上げ観測や中国の弱い指標を受け市場心理が悪化している。自動車や不動産、金鉱、ハイテク、消費者サービス、生活必需品など幅広い銘柄が下落している。 FOMCが予想以上にタカ派だったことから9月の米利上げ観測が高まりつつある。香港は金融政策を米国に連動させているためFRBの政策に左右される。中国5月の小売売上高はコロナ禍以降ではじめてマイナスとなった。 米イランの協議は終了した。トランプ米大統領がイランに爆撃警告や暴言を吐くなどして、イラン側が退席するなど一時混乱が見られたが、その後も協議は継続した。イラン外相は「レバノン戦争終結に向けて大きな進展が見られた」と述べたことで、市場に安堵感が広がっている。 ただ、イスラエル攻撃やトランプ氏の態度豹変への警戒感は根強い。 アルジャジーラは核計画などを巡り多くの点で意見の相違が残ったままだと報じている。イスラエルのネタニヤフ首相は「安全保障ドクトリンを変えた」と発表。今までイスラエルは攻撃を受けた場合に反撃する姿勢を示してたが、方針を変え「先制攻撃を仕掛け、先に奴らを殺す」と述べた。
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