アナリストは、最近ドルのヘッジ比率が低下している状況は、2025年4月にトランプ大統領が大規模な関税措置を発表する直前と類似しており、ドル急落を招くリスクがあると警告している。 2025年4月の関税発表前はドルのヘッジ比率が低水準にあり、それがドル急落の一因になったと広く認識されていた。データを見ると、現在もヘッジ比率は再び非常に低い水準に近づいているという。 同アナリストは、デンマーク中銀が公表している同国の保険会社や年金基金による米国投資の為替ヘッジ比率を引用。関税発表後にはヘッジ比率が74%まで上昇した一方、その後は低下し、今年6月末時点では64%まで下がっていると指摘。 もっとも同アナリストは「これは欧州の機関投資家全体の一部を 切り取ったデータに過ぎない」としながらも、「投資家がドル高を見込んでヘッジを減らしている状況を示している」と分析。「今年6月末時点でヘッジ比率は64%まで低下しており、多くの投資家がドル高に向かうとの確信を強めていることが背景にあると見られる」と説明した。 その上で「2025年4月と同じように、米国発の予想外の出来事をきっかけに欧州投資家が再びドルヘッジを急速に積み増し、その結果としてドルが急落する展開が再現される可能性はあるのかという点が、今後の焦点となる」と指摘している。 USD/JPY 159.12 EUR/USD 1.1544 GBP/USD 1.3511 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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