アジア株上値重い　米が中東への部隊派遣を27年まで延長、戦争長期化示唆

アジア株上値重い　米が中東への部隊派遣を27年まで延長、戦争長期化示唆

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 25312.82（+1.61　+0.01%）
中国上海総合指数　 3958.19（+16.80　+0.43%）
台湾加権指数　　　　 46328.33（+163.61　+0.35%）
韓国総合株価指数　 6635.90（+73.18　+1.12%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 9017.50（+39.08　+0.44%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 76825.88（+255.53　+0.33%）

アジア株は上昇も上値は重い、米イラン戦争長期化懸念が高まっている。

トランプ米大統領が「イランへの攻撃は短期間で終わる可能性が高い」としていることから、原油高は一服している。

ただ、WSJによると米政権は中東への部隊派遣を2027年まで延長しているという、これは戦争長期化を示唆するものだ。イランが米国による経済制裁を気にも留めていないため、トランプ氏が戦争のエスカレーションを選択する可能性があるという。そのため米軍はいつでも大規模攻撃を再開できるよう準備している。トランプ氏は中間選挙への影響を気にしていない。

世界的な金利高も警戒される。米国や欧州、オセアニア、韓国などで利上げ観測が高まっている。日本では日銀タカ派委員と米政府からの圧力を受け、50bpの大幅利上げ観測が一部で浮上している。50bpもの利上げとなれば日本株は大幅下落し、その影響は韓国など他のアジア市場にも波及するだろう。

アジア市場ではハイテク関連の一角が上昇、米半導体大手ブロードコム決算が材料視されている。ブロードコムは今後2年間でAIチップの売上が急増すると予測。27年度に1150億ドルに倍増し、翌年には2300億ドルに急増するとの見通しを示した。

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