アジア株　豪州小動き、政策金利15年ぶり水準に引き上げも想定内で反応薄

アジア株　豪州小動き、政策金利15年ぶり水準に引き上げも想定内で反応薄

東京時間14:07現在
香港ハンセン指数　　 24474.95（-167.56　-0.68%）
中国上海総合指数　 3826.51（+2.89　+0.08%）
台湾加権指数　　　　 47668.75（-355.85　-0.74%）
韓国総合株価指数　 6815.61（-74.13　-1.08%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8670.30（-9.39　-0.11%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72102.63（-669.09　-0.92%）

アジア株は軒並み下落、米イラン紛争長期化懸念が重石。

イラン外相は「我々の立場に変化なし」と断言、トランプ米大統領はアクシオスの「トランプがイラン制裁緩和を提案」報道を強く否定した。WSJは選挙後にトランプ米大統領がイラン空爆を再開する見込みだと報じている。

韓国株は続落、1週間半ぶり安値をつけている。引き続きSK「親子上場」による株式希薄化が懸念されているほか、AI開発減速懸念が再燃している。

SKハイニックス傘下の米ソリダイムが早ければ来年にも米国での新規株式公開（IPO）を検討。米アンソロピックはAIが人類存亡リスクをもたらすと再度警告、オープンAIは安全上の懸念から10月公開予定の最新AIモデルのリリースを中止した。

上海市場でもハイテク関連の一角が下落、米上院が光モジュール大手2社を標的とした法案を提出したことが引き続き懸念されている。

豪州株は前営業日終値付近でもみ合い。豪中銀は政策金利を15年ぶり水準となる4.60%に引き上げたが、中銀のタカ派加速は想定内なため株式市場の影響は限定的だ。

総裁は「国民は金利上昇に苦しんでいるが、それでもインフレを抑制しなければならない」と述べていることから、年内さらなる利上げを実施する可能性がある。このあと14時半からのブロック総裁の会見が注目される。

あすは8月の消費者物価指数が発表される、自動車燃料費高騰を受け総合CPIは前年比で4%大台を突破する見通し。

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