今度は米通商問題がリスク回避の雰囲気を強める＝ＮＹ為替前半

　きょうもＮＹ為替市場はリスク回避の雰囲気が強まっている。イタリア情勢は一服しているものの、今度は米通商問題がリスク回避の雰囲気を強めている模様。ロス米商務長官が、トランプ政権はカナダやメキシコ、欧州からの鉄鋼、アルミ製品の輸入に関税を賦課すると言及した。これまでの暫定的な適用除外は明日の金曜日で期限切れとなる。ＥＵやメキシコは報復関税を課す姿勢を示している。

　米株式市場でダウ平均や米１０年債利回りも下げる中、ドル円も上値の重い展開となっている。ロンドン時間に１０９円台を回復していたものの、ＮＹ時間にかけて１０８．４０円近辺まで下落。ただ、月末が接近していることもあり、日本時間０時のロンドンフィキシングにかけて実需のドル買いも観測され１０８円台後半まで戻す展開。

　この日は個人支出やＰＣＥデフレータの発表があり、ＰＣＥはＦＲＢのインフレ目標に接近しており、また、シカゴＰＭＩも強い内容となったが、市場の関心が政治問題に向かう中、ファンダメンタルズへの反応は鈍い。政治相場の場合、落ち着くのを待つのみといったところ。今週の安値は１０８．１０円だが、目先のサポート水準として意識される。

　ユーロドルも上値の重い動き。イタリアの政局については、政権樹立を再度協議する動きも出ており、再選挙への懸念は一服。「五つ星運動」と「同盟」が組閣に向けて協議を行っており、そのなかで問題となっていた財務相にエコノミストのトリア氏を指名する方向で調整していると伝わっていた。一方、マッタレッラ大統領が財務相への任命に難色を示したユーロ懐疑派のサボナ氏は欧州問題担当相に指名する方向で調整しているようだ。

　この報道が流れるとユーロは買い戻しが強まる場面も見られたが、戻り待ちの売りも多く上値を抑えられている。

　ただ、短期的には押し目買いの好機との指摘も出てきている。今週は１．１５１０ドル近辺まで下落したが、心理的節目の１．１５ドルをブレイクすることなく反転していることから、テクニカル的にはリバウンド期待もあるという。１．１７５０ドル手前の売りをこなせるようであれば、チャンスが広がるという。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美
 

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