【投資部門別売買動向】外国人が4週間で1.7兆円買い越し上昇相場を牽引、個人の大量売りを吸収 (10月第3週)

●海外投資家が4週間で1.7兆円買い越し、個人投資家の6週間で2.1兆円売りを吸収し、上昇相場を牽引

　東証が26日に発表した10月第3週(16日～20日)の投資部門別売買動向によると、日経平均株価が連騰記録で56年9ヵ月ぶりの歴代1位タイとなる14連騰を達成し、21年ぶりの高値圏に上昇したこの週は、海外投資家が4週連続で買い越した。買越額は4452億円と前週の4593億円から若干減少したものの、高水準が続いた。4週合計の買越額は1兆7639億円に上る。証券会社の自己売買部門は2週連続で買い越し、買越額は前週比5.6倍の3176億円に急拡大した。

　一方、個人投資家が6週連続で売り越し、売越額は前週比43％増の4955億円と大幅に増加した。6週間合計の売越額は2兆1941億円に膨らんだ。投資信託部門も5週連続で売り越し、売越額は1072億円と前週の287億円から拡大した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は2週連続で売り越し、売越額は647億円だった。

　海外投資家が4週間で1.7兆円買い越し、個人投資家の6週間で2.1兆円売りを吸収し、上昇相場を牽引した。


　■投資部門別売買代金差額 (10月16日～20日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全52社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
　　第3週　 　　 4,452　　 ▲647　 ▲4,955 [ ▲4,884　　▲70 ]　21,457円 ( +302 円)
　　第2週　 　　 4,593　　 ▲441　 ▲3,475 [ ▲3,467　　 ▲8 ]　21,155円 ( +464 円)
　　第1週　 　　 6,575　　　 255　 ▲3,751 [ ▲3,619　 ▲132 ]　20,690円 ( +334 円)
 9月 ―――
　　第4週　 　　 2,017　　 ▲206　 ▲2,326 [ ▲2,588　　 262 ]　20,356円 (  +59 円)
　　第3週　 　　 ▲611　 ▲1,008　 ▲3,180 [ ▲2,980　 ▲200 ]　20,296円 ( +386 円)
　　第2週　 　 ▲4,172　 ▲1,043　 ▲4,252 [ ▲3,523　 ▲729 ]　19,909円 ( +634 円)
　　第1週　 　 ▲2,948　　 1,073　　　 662 [　　 390　　 272 ]　19,274円 ( -416 円)
 8月 ―――
　　第5週　 　　 ▲613　　　　87　　 ▲860 [　 ▲985　　 124 ]　19,691円 ( +238 円)
　　第4週　 　 ▲1,529　　　 255　　　 125 [　　▲31　　 157 ]　19,452円 (  -17 円)
　　第3週　 　 ▲2,057　　　 464　　 1,160 [　　 350　　 809 ]　19,470円 ( -259 円)
　　第2週　 　 ▲2,746　　　 265　　　 443 [　　▲77　　 521 ]　19,729円 ( -222 円)
　　第1週　 　　 ▲295　　　▲64　 ▲1,401 [ ▲1,598　　 196 ]　19,952円 (　 -7 円)
 7月 ―――
　　第4週　 　 ▲1,282　　　▲79　　　 529 [　 ▲172　　 702 ]　19,959円 ( -139 円)
　　第3週　 　　　 861　　　 518　　 ▲953 [ ▲1,433　　 480 ]　20,099円 (  -19 円)
　　第2週　 　　 1,732　　　 273　 ▲1,488 [ ▲1,799　　 310 ]　20,118円 ( +189 円)
　　第1週　 　　　▲15　　 2,124　　 ▲710 [ ▲1,247　　 536 ]　19,929円 ( -104 円)
 6月 ―――
　　第4週　 　　　 115　　 1,615　 ▲1,515 [ ▲1,764　　 248 ]　20,033円 (  -99 円)
　　第3週　 　　　▲92　　 1,259　 ▲2,189 [ ▲2,330　　 141 ]　20,132円 ( +189 円)
　　第2週　 　 ▲2,065　　　　47　　　 550 [　 ▲387　　 938 ]　19,943円 (  -70 円)
　　第1週　 　　 ▲354　　 ▲557　　　▲43 [　 ▲864　　 820 ]　20,013円 ( -164 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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