【これからの見通し】カタルーニャ問題も底堅いユーロ相場、視線は米国に移るか

【これからの見通し】カタルーニャ問題も底堅いユーロ相場、視線は米国に移るか

　今週はスペイン・カタルーニャ州の独立問題をめぐる報道が相次いでいる。昨日はプッチダモン州首相が独立宣言をいったん先延ばししており、中央政府との調整を望む意向を示した。一方、きょうはスペイン中央政府側の動きが予定されている。日本時間午後４時に閣議、午後１１時にラホイ首相が議会で演説をおこなう予定。

　ただ、市場でのリスク回避の動きは限定的。週末のカタルーニャ州住民投票を終えた今週のユーロ相場は振幅をみせつつも買いが優勢になっている。世界的に株式市場を見渡すと堅調な推移となっており、スペイン国内の問題との印象が強い。その他の欧州諸国での政治不安にまで広がりをみせなければ、金融市場は冷静に受け止めそうだ。

　それよりも、先週の強い内容の米雇用統計発表後のドル相場や米債利回り動向が混沌としていることが気掛かり。米国にとっては北朝鮮問題をめぐるトランプ政権の言動への不透明感と、税制改革案の進展期待が交錯しているようだ。

　きょうはＦＯＭＣ議事録が発表される。年内あと１回、来年３回の利上げ見通しが再確認されることとなるが、市場はどのように反応するのか。その他にも米国関連のイベントが多い。エバンス・シカゴ連銀総裁とウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁の講演が予定されているほか、米３年債と１０年債の入札が実施される。米求人件数（8月）が発表される。

　ただ、今週はあすに米生産者物価指数、金曜日に米消費者物価指数と小売売上高といった重要な経済指標が発表されることから、これらの結果を見極めたいとのムードは根強そうだ。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明  
 

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